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懸賞で当たった車は売れるの?売るために必要な手続きと発生費用を解説

車 売る 懸賞
懸賞で当たった車は売れるの?

懸賞で車が当選するなんて、とてもラッキーなことです。せっかく当選しても車が必要ない場合もあるので、そんなときは売ってお金にしたいと思うことでしょう。

しかし、懸賞で当たった車は必ずしも売れるとは限らず、また車を売る際に自己で負担しなければいけない費用もあります。

この記事では、もし懸賞で車が当たったらその車を売るのに必要な手続きと、自己負担しなければいけない費用、また確認しておくべきことについて解説していきます。

懸賞で当たった車を売りたいとき

・手続きとして名義変更や費用の支払いが必要
・自己で負担しなければいけない費用はおおよそ20万円必要
譲渡禁止の条件車検証の所有者が自分になっているかどうかを調べておく
・できるだけ高く車を売りたいときは車査定・買取の窓口がおすすめ

懸賞で当たった車を売る手続きは何をすればいいの?

ここからは懸賞で当たった車を実際に売る手続きの流れについて解説していきます。主に行わなければならない手続きは以下の3つとなります。

当選した車を自分の名義にする

まず最初に行わなければいけないのが当選した車を自分の名義に変更することです

車は所有者しか売却できませんから、懸賞で当たった車を売るには名義の変更をして、自分の名義にする必要があります。募集の際は誰に当選するかまだわからないので、車の所有権は懸賞主催者名義になっており、当選した時点ではまだ自分の名義にはなっていないのが一般的です。手続きは、必要書類を揃えて管轄の陸運局へ出向いて行います。

諸費用を払う

懸賞で車が当たった場合には、当たった時点ですでにかかる諸費用があります。所得税、自動車取得税、自動車重量税、自賠責保険料検査登録料、車庫証明取得料、リサイクル料金などです。

これらの費用を名義変更の際に支払わなくてはなりません。支払う費用の目安は、トータルでおよそ20万円前後です。まとまったお金が必要になるので、なかなか大変かもしれません。

売れるまで待つ

仮に車を売りたいと思っても、すぐには売れないことも多くあります。懸賞によっては、当選から1年間は譲渡することができないなどの条件があるので、その場合は売れる時期がくるまで待つほかありません。売れる時期がくるまで所有権が留保されていることが多いので、時期が満了したら所有権留保を外す手続きを取ります。手続きを終えて自分名義にしたら、晴れて車を売却できるようになります。

懸賞で当たった車を売るためにかかる費用には何があるか

懸賞で車が当たるのはとてもラッキーなことですが、実はいろいろな費用がかかります。また、当たった車を売る際にも、いろいろな費用がかかってきます。高額なものが当たったと喜んでばかりもいられません。一体どんな費用がかかるのか、知っておきましょう。

すでにかかっている費用

実は、車が当選するだけで、すでにかかってくる費用があります。思っているよりも多額の費用が、当選時にすでに発生しているのです。

たとえば、車を手に入れているので所得税や自動車取得税がかかります。自動車取得税は、車の価格が50万円以上の場合にかかる税金です。新車を手に入れているので、自動車重量税もかかります。新車取得時には3年分一括納付なので、かなりの金額になることもあります。

このほかにも、強制加入の自賠責保険料や検査登録料、車庫証明取得料、リサイクル料金など、いろいろな費用がかかるのです。所得税に関しては、懸賞の当選は一時所得となり、最大50万円もかかるケースもあるので、しっかり調べておかなければなりません。どんな費用がかかるかは、条件によって変わってきますから調べておきましょう。

車を売るときにかかる費用

当たった車を売却するときにも費用が発生します。かかる費用としては、通常の車を売るときと変わりません。手続き費用としては、名義変更にかかる費用や印紙代などがかかります。このほかに、査定してもらえば査定費用が、車の移動が必要なら移動費用などが別途かかってきます。

懸賞で当選した車を売る場合に確認すべきこと

懸賞で当たった車を売りたい場合には、まずいくつか確認するポイントがあります。懸賞で当選した車を売却することは原則として可能です。ただし、一定の場面ではすぐに売却できないことがあるので、車を売りたい場合にはチェックしておかなくてはならないことがあります。

「譲渡禁止」の条件が付いていないか

まずチェックしておきたいのが、「譲渡禁止」の条件がついていないかどうかです。当選した車を売ることができるのかどうかは、応募した懸賞の規約に記載してあるはずなので、必ず確認しましょう。

たとえば、当選の条件として「1年間は譲渡してはいけない」などの条件が付いている場合があります。この場合は、1年間は売却したくても売却することができません。譲渡禁止期間は1年間というのが多いようです。懸賞にこのような条件がつけられているのは、転売目的での応募をあらかじめ防ぐ目的があります。

車検証の「所有者」が自分になっているか

次に、車検証の所有者をチェックしましょう。車を売却できるのは、車の所有者だけです。自分名義の車しか売ることができないので、車検証の所有者が自分になっているかどうかを確認しましょう

車の所有者が懸賞の主催者になっている場合もあります。この場合は、当選後に名義変更をしなければなりません。名義変更は譲渡証明書を作成し、必要書類を揃えて陸運局で手続きします。譲渡禁止期間がある場合は、その期間が過ぎるまでは名義変更はできないので気をつけましょう。

懸賞で当たった車の所有権を外してもらうには?

懸賞で当たった車を売るためには、懸賞主催者の所有権がついていれば、それを外してもらわなければなりません。その方法について知っておきましょう。

当選後1年間は譲渡禁止という条件がついている場合、当選者がその期間内に勝手に譲渡しないようにするために、所有権留保がついていることが一般的です。所有権留保とは、車は当選者の元に送られるものの、車の所有権自体は懸賞主催者に1年間留めておくというものです。車を譲渡するには、これを外してもらって、所有者を自分にするための手続きが必要になります。

まずは、所有者に連絡を取ります。諸事項を確認のうえ、所有者に車検証や印鑑登録証明書など必要書類を送付します。すると、所有者のほうから譲渡証明書、その他、所有権留保を外すために必要な書類が送付されます。それらをすべて揃えて陸運支局へ行き、所有権留保を外す手続きと名義変更の手続きを済ませます。

モニターとして当選した車を売る場合に知っておくべきこと

車がもらえるパターンとしては、懸賞で当選する以外にも、自動車メーカーや販売店のモニターとして当選した場合もあります。この場合に知っておくべき注意点もあります。具体的にどのようなことがあるのか紹介します。

自分の名義で売るのは難しい

懸賞で当たった場合とは異なり、モニターとして当選した場合は、一般的に自由に売却することは難しくなります。なぜなら、あくまでモニターとして車を使うことを前提に当選しているので、メーカーから利用上のいろいろな制約を受けるからです。たとえ車が自分の名義になっていたとしても、自由に譲渡することはできないので注意が必要です。

定期的に車の調子などを報告する義務がある場合がある

消費者に車のモニターになってもらうのには、メーカー側の特別な意図があります。車を実際に乗ってもらうことで、乗り心地などメーカーが集めたいと思っている情報を提供してもらうのが狙いです。

ですから、当選すると、車の乗り心地や車の調子などについて定期的に報告する義務が生じるのが一般的です。あくまでその車に乗り続けることがモニター当選の条件になっているケースが多いので、不要だからといって自由に譲渡することは難しくなります。

懸賞で当たった車はどこで売ればいいの?

懸賞で当たった車を売る際には、いろいろな手数料が必要だったり、すぐに売れないなどの手間やコストがかかります。売れない間は、じっとその期間が満了するまで待つしかありません。その間は車をよい状態に保つように心がけながら、どこでどうやって売るか、よく考えておくとよいでしょう。

条件がすべて揃って売れることになった場合は、できるだけ高額で買取してくれる業者を探したいものです。そのような業者を紹介してくれる「車査定・買取の窓口」を利用してみてはいかがでしょうか。たくさんある買取業者の中から、最適な1社を選んですすめてくれます。上手に利用して、高く車を買い取ってもらいましょう。

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