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車を売るとき保険はどうするの?自賠責と任意保険の手続き方法

車 売る 保険
「車を売るとき保険はどうしたらいいの?」
生活保護は、生活に困窮している人に対して健康的で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。困窮の度合いに応じて保護費が支給されますが、あくまで資産や能力をすべて活用したうえでなお困窮した状態にあることが必要です。土地や建物は資産に該当しますが、車も資産として生活保護を受けるために売却しなければならないのでしょうか。この記事では生活保護の受給条件や、車の所有・売却に関してお伝えします。

車を売るとき保険はどうすればいいの?

一般的に、保険にはさまざまな種類があります。自動車関連の保険にも、加入義務の有無で大きく2種類に分かれます。自賠責保険と任意保険です。ここでは、それぞれの自動車保険について、役割の違いと手続について説明します。

1.自賠責保険

自賠責保険(じばいせきほけん)とは、自動車損害賠償責任保険の略語です。公道を走行する車には必ず加入が義務付けられており、別名「強制保険」とも呼ばれます。日本では車の機械的安全性を確保するために自動車検査登録制度(車検)が設けられています。

車検に通った車には自動車検査証(車検証)とフロントガラスに貼り付けるための検査標章が交付されます。自賠責保険では、車検証の有効期間を満たす保険期間の加入が必要となるため、車検のタイミングに2年間前もって加入するのが一般的です。

ちなみに、違反した場合の罰則は厳しくなっています。未加入のまま車を運転すると「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」と「免許停止処分(違反点数6点)」が課されます。自賠責保険証明書を車に載せていない場合でも「30万円以下の罰金」になります。

自賠責保険だけ入れば違法ではないのですが、実際のところ、万が一事故を起こしてしまった際の補償は限定的です。

2.任意保険

任意保険とは、任意にユーザーが加入する保険を指します。強制加入の自賠責保険だけではカバーできない損害を保証するための保険です。相手方の身体に関連する損害以外に、次のような項目を保証するプランを選択できます。

相手方に対しては、対人賠償保険と対物賠償保険、自分と搭乗者に対しては、人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、そして無保険車傷害保険などが選べるのです。その他には、車両の修理代を補償するものに、車両保険があります。

さらに、特約をつけることで内容を充実させることもできるのです。特約には、他車運転特約、対物超過修理費用補償特約、弁護士費用等補償特約などがあります。なお、車を売る際には任意保険の扱いに注意が必要です。

乗り替えなのか売却のみなのかで手続きが変わってきます。

車を売るとき自賠責保険の保険料が戻ってくる!

自賠責保険について知っておくべきポイントは加入方法だけではありません。

保険契約期間内の車を売るときには還元されたり、廃車にする場合は解約が可能です。

ここでは、自賠責保険の手続きについて具体的に説明します。

車を売るときに保険料分が還付される

車を売るときは自動車保険の保険契約者の名義変更が必要となります。法的には「権利譲渡」と呼ばれる行為です。

中古車ディーラーなどに売るのであれば、手続きを代行してもらえることもあるのですが、個人間売買の場合は譲渡人(売り手)または譲受人(買い手)が手続きします。車検の際に前もって支払った分が3カ月以上残っていれば、通常査定額に上乗せされて戻ってきます

そのため、査定時には自賠責保険の未経過分が査定額に含まれているかしっかり確認しましょう。ちなみに、車自体を譲渡して、自賠責保険の名義変更をしないことは認められていません。

名義変更をせずに新所有者が事故を起こした場合はどうなるでしょうか。自賠責保険は人ではなく車に掛ける保険なので、被害者救済という意味でも保険金は支払われることになっています。

車を売らずに廃車の場合は保険を解約できる

自賠責保険は、相当の理由がなければ解約できないことになっています。自由な解約を認めると強制保険の意味がなくなり、被害者が保護できなくなるからです。相当の理由としては、廃車にする場合は解約することができます。

解約手続完了日から1カ月以上未経過期間が残っていれば保険料が戻ってくるのです。ただし、返戻金の金額については、未経過期間が短い場合は小額しか戻らないことがあります。

自賠責保険がもともと高額な掛け金ではないため、残期間が1カ月であれば1000円程度にしかなりません

請求の時間や手間を考えると、場合によっては手続きしないほうが合理的なこともあります。自賠責保険の場合は、任意保険と違ってどの保険会社でも支払保険料が同じなので、返戻金も同じです。手続きは、契約している保険会社に必要書類を提出して行います。

車を売るときの任意保険の手続きはどうなる?

車を売るときの任意保険の手続きについて説明します。

新しい車に乗り換える場合と、今乗っている車を売却するケースについてお伝えします。手続きを怠ると、せっかく蓄積された保険等級での割引が無駄になるため注意しましょう

車を売ってから乗り替えする場合

新しい車に乗り替えるために売却する場合は、名義変更ではなく車両情報の「入れ替え」手続きが必要となります。

一般的な手続きの流れは次のとおりです。まず、新しい車の納車日を決めます。次に、新しい車検証ができあがったら、車検証のコピーを用意しましょう。最後に、保険会社へ納車日を連絡し、車検証のコピーを送ります。

ポイントは、新しい車に関する情報と納車の日程がわかり次第、保険会社にすみやかに連絡する点です。この入れ替えを滞りなく済ませておかないと、新しい車で事故を起こしたときに補償されなくなります。

加入している任意保険に「車両入れ替えにおける自動担保特約」が付加されているときには、納車までに手続きが完了しなくても買い替え後30日間は猶予期間が適用されます

車の売却のみの場合

乗っている車を売却した場合には、任意保険に関しては解約または中断手続きの2つの選択肢があります。手続き自体は解約のほうが手間がかかりません。

ただし、将来的に車を購入する可能性があるのなら、解約ではなく中断手続きをして、中断証明書を発行してもいましょう。中断手続きを行うメリットは、新たに任意保険に加入する場合に保険等級を引き継ぐことができる点です。

保険等級とは、加入期間により保険料が安くなる仕組みのことです。加入期間内に保険利用がなければ等級が上がっていきます。

等級は年に1段階ずつ上がり、上位の等級になると割引が適用されます。要するに、任意保険に加入していて無事故の期間が続けば、保険料が安くなっていくのです。新規契約は最も割高になるので、将来の予定を考えて手続きを選びましょう。

車を売って乗り換えすると任意保険の保険料が変わることも

車を乗り換える場合、グレードが変わることがあります。車格が大きくなったり、排気量が増えた新車に乗り換えたりすると、保険料が変わるケースがあるのです。傾向としては事故率の高い車種になると保険料が高くなる傾向がみられます。

車を売った後に車両料率クラスで保険料が変わる

任意保険の料金は等級と車両料率クラスで決められています。今まで乗っていた車と異なる車種に乗り換えると、車両料率クラスが変わるため、支払う保険料も連動して変化します。

車両料率クラスは、車の型式ごとの事故実績で決められています。任意保険を構成する、対人賠償保険・対物賠償保険・傷害保険・車両保険ごとに数字でリスクが示されます。

スピードもそれほど出ずに、安全に運転されることが多いコンパクトカーはリスクが低いとみなされ、車両料率クラスは低めの設定です。

一方で、高性能でスピードを出すドライバーが好むスポーツカーや高級車は、盗難のリスクも大きくなるため車両料率クラスは高めになります。

車を売った後の保険料の差額分は調整される

乗り換えで車両料率クラスが上がり、保険料が高くなった場合には、差額を納める必要があります。逆に保険料を前払いしていて保険料が下がった場合、差額分が返金されます。ただし、すべての車種が入れ替えできるわけではない点に注意しましょう。

たとえば、新しい車が改造されている車であったり、クラッシックカーなどのように古すぎる車であったりすると、車両保険の引受対象外になることがあります。

保険によっては、高級スポーツカーなどで車両価格が数千万円台のものは入れ替えできないこともあります

車を売るときは保険の手続き内容を事前に知っておこう

自動車保険の手続きは、保険の種類や車の売却後の状況によって変わるため、事前に手続き内容を知っておくことが大切です。

そもそも、自賠責保険と任意保険では目的が異なります。また、車両料率クラスが異なる車に乗り換えると保険料が変わったり、場合によっては等級を引き継いだ乗り換えができないケースもあります。

単に車を売却する場合でも、解約するか中断手続きをするかは慎重に考える必要があります。無駄な出費を抑えるためには、車を売る前に手続きをしっかり確認しておきましょう。

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