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弁護士費用特約は必要?翌年の保険料への影響は?

自動車保険には、自動的に付帯される補償と任意付帯による補償(特約)があります。特約には複数の種類があるのですが、その中に弁護士費用特約と言われる補償内容があります。どんな補償が受けられるのでしょうか?

弁護士費用特約とは

この特約の最大の意味は、保険会社が間に入れない(示談交渉が出来ない)ケースの事故の場合、弁護士があなたに代わって相手の方へ賠償請求を行う補償内容です。保険会社により補償範囲は多少異なるようですが、一般的には300万円までの弁護士費用の補償を受けられます。

翌年の等級や保険料への影響

弁士費用特約を使っても、翌年の等級や保険料への影響はありません。その他に保険金を請求することがなければ、等級そのものも翌年は1等級上がり、保険料は上がった等級分だけ下がります。保険業界では「ノーカウント」という用語で説明されるのですが、要するに保険を使った数に数えない種類の補償に当たります。
もっと噛み砕いた言い方をすると、保険会社に連絡をして事故の打ち合わせを行い弁護士を紹介して貰ったとしても翌年保険料が上がることはありません。

その他のメリット

補償範囲は記名被保険者(保険契約する車を主に運転する方)から見て、記名被保険者本人と配偶者、同居の家族、そして別居で未婚の子供まで使えます。

チョッとした例を紹介します。
記名被保険者の娘さん(別居で未婚の子供)が友達の車に搭乗中に事故に遭い怪我をしました。乗っていた車に責任の無い事故だった為、全て相手側の保険で治療費も補償してくれました。ところがいつまでたっても怪我が治りません。そのうち保険会社は事故との因果関係を疑い始めたり、色々と言い訳を繰り返して治療費の支払いを打ち止めすると言って来ました。このようなケースで弁護士費用特約に入っていると、別の車に搭乗中の娘さんの事故でも、保険契約する弁護士費用特約を使って相手側への治療費の交渉をあなたに代わり弁護士が行ってくれる場合があります。その弁護士費用は契約する自動車保険から補償範囲内で支払われます。

よくある勘違い

弁護士費用特約とは、保険会社が示談交渉できない事故(あなたに責任の無い事故)のケースで、かつ相手への請求を弁護士が変わりに行う時のみ使える補償です。

弁護士費用特約が仕えない例

  • あなたに責任が発生する事故
  • 自動車や交通機関等以外の事故での弁護士費用の補償

とくに1番はよくあるトラブルの一つです。
「保険会社の交渉ではあてにならないから弁護士に委託するので、その費用を弁護士費用特約から補償してほしい。」
そう言っても、その場合は補償の対象外になります。

稀にですが2番のケースもあります。
近所の家の犬にかまれて怪我をしました。通院費用も最初の頃は犬の買主が支払っていたのですが、そのうち支払わなくなりました。自動車保険に付帯する弁護士費用特約を使って、犬の買主に治療費を請求してほしい。
こんなケースでは、自動車保険の弁護士費用特約は使えません。

弁護士費用特約のデメリット

弁護士費用特約の補償内容や範囲を知った上で加入する分には、若干高くなる保険料以外にデメリットはない特約です。
例えばあなた自身が弁護士であったり、別の関係で顧問弁護士が居てその人にお願いできるのであれば不要かもしれませんが、そんなケースの方が少ないはずです。
保険料で躊躇することもあるかもしれませんが、この特約は入っておくべきでしょう。
最近のダイレクト型自動車保険では弁護士費用特約が自動的に付帯している場合もあるくらい、自動車保険には必要な特約です。

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