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自動車保険の「リスク細分型」ってどういうこと?

事故のリスクに応じて保険料を定めている「リスク細分型自動車保険」。 1996年の金融自由化により保険業界においても競争が激化し、保険商品も多様化しました。そのなかで登場したのがこの自動車保険です。 それでは、リスク細分型とはどういうことなのでしょうか。 そこで今回は、リスク細分型自動車保険について専門家に聞いてみました。

リスク細分型自動車保険とはどのような仕組みなのか

運転者や運転時のリスクを細かく分類

リスク細分型自動車保険の「リスク要因」

損保会社では事故のリスクに応じて保険料を算出し、契約者間で不公平にならないようにしています。具体的なリスク要因として、次のようなものが挙げられます。

  • 年齢
  • 性別
  • 運転歴
  • 使用目的
  • 使用状況(年間走行距離)
  • 使用地域
  • 車種
  • 安全対策装備
  • 所有台数

年齢
若年の運転者は運転経験の浅さなどによる事故リスクの高さから、年齢条件によってリスク配分されています。

また、同じく昨今の高齢運転者による事故が多発していることにより、記名被保険者の年齢別料率区分によってリスクも区分されています。

性別
性別による料率区分については、男性ドライバーの数が女性よりも非常に多いため、事故率も高くなります。

保険業法施行規則第12条により区分を設けてよいことになっていますが、現在のところ。性別による料率区分を導入している損保会社は非常に少ないと思われます。性差別とも捉えられかねないため、損保会社も導入には二の足を踏んでいる状態なのでしょう。

運転歴
記名被保険者がゴールド免許を持っている場合は、長年無事故・無違反のセーフティドライバーであることがわかるので、保険料が安くなります。

使用目的
使用目的によるリスク区分は「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務」に分かれています。

大まかに運転の頻度によりリスク区分がなされていて、業務の場合は配達や営業など、日常的に「業務」に使われている場合を指します。3つの区分のなかでは一番運転している時間が長いことから、保険料も「業務」が最も高くなります。

「通勤・通学」については、文字どおり通勤や通学で主に運転している場合を指します。これも業務ほど長時間運転しているわけではないものの、毎日一定の距離を走っていることから、保険料は業務に次いで高くなります。

「日常・レジャー」は週末しか乗らない、いわゆるサンデードライバーやスーパーに買い物に行く程度の利用を指します。

3つの区分のなかでは一番運転時間が短いため、保険料は最も安くなります。

使用状況(年間走行距離)
損保会社のなかには、走行距離による割引などを設定しているところもあります。

これは文字どおり、「一年間の契約自動車の走行距離」によってリスクを区分しています。

長距離になればなるほど事故のリスクが高くなるため、距離によって保険料に差を設けているわけです。

使用地域
使用地域により、リスク区分している損保会社もあります。これは、地域により人口も車の台数も異なり、事故件数にも差があるために導入されています。

区分の方法については損保会社ごとに違いがあり、都道府県別にしているところもあれば、地域(地方)別としているところもあります。

保険料の高い地域の一つとして挙げられるのが北海道です。

北海道は冬になると降雪・積雪があり、それが事故の多い原因の一つと考えられます。

同じく保険料の高い地域として、愛知県も挙げることができます。愛知県は某大手自動車メーカーのお膝元であるからか、人口に対して自動車保有台数が多く、死亡事故も非常に多い地域のため、保険料が高くなります。

それ以外にも東京都・大阪府・神奈川県・福岡県などの都市部は人口や自動車の台数が多いため、事故のリスクも増え、保険料が高くなります。

反対に島根県は人口や自動車の台数が少ないため、事故のリスクは低く、保険料は安くなります。

同じく保険料の安い地域として沖縄県が挙げられるのですが、人口が少ない割に自動車の台数は多いという特徴があります。自動車の台数が多いのに、なぜ沖縄県が保険料の安い地域なのかというと、「沖縄料率」という特殊な料率があるからです。

沖縄には特殊な背景があり、1972年に本土復帰するころはまだ自動車の台数が少なかったため、事故もあまり起こっていませんでした。そのため、いきなり本土と同じ水準にすることはできないという理由で、沖縄料率と呼ばれるものができたのです。

現在では自動車の台数も増え、バスやモノレールといった公共交通機関も整った沖縄県ですが、自動車保険未加入率が最も高いため、いまだに沖縄料率を残しておいて加入率を増やそうという考えがあるのかもしれませんね。

車種
車の型式ごとに「損害保険料率算出機構」が決めた、「料率クラス」というものがあります。

これは、「対人賠償保険」「対物賠償保険」「傷害保険(人身傷害・搭乗者傷害)」「車両保険」の4つの項目に対して「1~9」の数字を振り分けるものです。数字は小さいほど保険料が安く、大きいほど保険料が高くなります。

料率クラスは毎年見直しが行われていて、前年度の損害率によって算出されます。

また、同じ型式でも自家用小型乗用車か自家用普通乗用車によって保険料が異なります。

安全対策装備
損保会社によっては、契約自動車に付属する安全対策装備の有無で割引を設けているところがあります。

例えば「イモビライザー割引」です。イモビライザーとは盗難防止装置の一つで、自動車とキーにIDを組み込み、このIDが一致しないとエンジンがかからない装置です。

この装置がついていることで盗難リスクが減少するため、保険料を安くするというのが、イモビライザー割引です。

以前はエアバッグ割引やABS(アンチロック・ブレーキ・システム)割引などがあったものの、現在では多くの車にそれらが標準装備されるようになったため、この割引は廃止されています。

このため、今後イモビライザーが標準で装備される車種が増えると、この割引もなくなる可能性があります。

所有台数
複数台数(2~9台)を一つの契約にまとめて契約すると、「ノンフリート多数割引」という割引が適用されます。

損保会社によって割引率が違い、また導入していないところも多数あります。特に通販型の損保会社は導入してないところが多いですね。

「保険業法施行規則」による9つのリスク要因

保険業法施行規則第12条では、「純保険料率の算出につき危険要因を用いる場合には、次に掲げるいずれかの危険要因により、又はそれらの危険要因の併用によること。」と記載されています。

わかりやすく言うと、損保会社がリスク細分型自動車保険の料率を決める際、下記に定められた9項目についてリスク区分してもいいということです。

【9つのリスク要因】

  • 年齢
  • 性別
  • 運転歴
  • 営業用、自家用その他自動車の使用目的
  • 年間走行距離その他自動車の使用状況
  • 地域
  • 自動車の種別
  • 自動車の安全装置の有無
  • 自動車の所有台数

これらのリスク要因のどれを採用するかは、損保会社によって異なります。

リスク要因の「年間走行距離」について

「年間走行距離」はどのように算出するのか

毎年、同じ時期にオドメーターを記録していればおおよその走行距離はわかるとはいえ、実際そんなことをしている人は少ないと思います。

前年も同じ損保会社で契約していれば、前年のデータが残っているのでわかるものの、初年度の場合にはどのように算出するかといえば、使用目的によって判定するところが多いです。

例えば、使用目的が「日常・レジャー」であれば、年間走行距離は3,000km程度と判定されるといった感じです。

契約内容の「年間走行距離」を上回った場合(下回った場合)はどうなるのか

契約内容の年間走行距離が上回った場合、損保会社で契約内容の変更手続きをし、追加保険料を支払う必要があります。

なお、変更手続きを忘れていて事故を起こした場合でも、補償はされるのでご安心を……。

また、年間走行距離が下回った場合には、ソニー損保では翌年に繰り越すことが可能です。

リスクが低い人ほど保険料が安く、リスクが高い人ほど保険料が高くなる

事故リスクが低ければ保険料は安くなり、逆に事故リスクが高ければ保険料が高くなります。

その理由は、事故リスクが低いドライバーと高いドライバーの不公平をなくすため、リスク区分が導入されているからです。

リスク細分型自動車保険の歴史〜金融自由化〜

1996年の金融自由化とリスク細分型自動車保険の登場

かつて、国内の損保会社の自動車保険は各社とも横並びでした。

しかし、金融(銀行・保険・証券)の規制緩和による金融自由化の波が日本にも押し寄せ、生命保険会社・損害保険会社の相互参入、外資系の参入、商品の自由化、料率の自由化が始まりました。それにより自動車保険において競争が激化し、保険商品も多様化しました。

そのなかで登場したのが、リスク細分型自動車保険です。

リスク細分型自動車保険の登場によって保険料が安くなった半面、商品が多様化・複雑化しため、消費者には非常にわかりづらいものとなってしまいました。

従来の自動車保険は、「車種」「型式」「年齢条件」などのみから保険料を算出しており、どこの会社で誰が契約したとしても保険料はほぼ同じでした。

以前の自動車保険は「算定会料率」という決められた料率を損保会社各社が用いることが義務化されており、リスク区分がなされていなかったために、事故の多いドライバーも優良ドライバーも一律の保険料となっていました。

しかし、リスク細分型自動車保険の登場によってそのような不公平はなくなっています。

リスク細分型自動車保険は、必ず保険料が安いというわけではない

リスク細分型自動車保険のメリット・デメリット

優良ドライバーに該当すれば、保険料は安くなる

現在、多くの自動車保険で「ゴールド免許割引」が導入されています。

免許証がゴールドであることにより、長期にわたって無事故無違反だとわかるため、自動車保険においても事故リスクが低いとみなされ、保険料が安くなるわけです。

リスクが高いドライバーは、保険料が高くなる

保険料が高くなるドライバーは免許証がブルーの人、業務で使用している人、若年者(もしくは高齢者)などが該当します。これらのドライバーは事故リスクが高いとみなされるため、保険料が高くなる傾向にあるわけです。

リスク細分型に切り替えても保険料が安くなるとは限らず、逆に高くなる可能性があえると考えたほうがよいでしょう。

年間走行距離が短い(車の利用頻度の少ない)ドライバーは、保険料が安くなる

年間走行距離が短いドライバーは、事故リスクにさらされる時間がそれだけ少ないため、保険料は安くなります。

そのため、年間走行距離による区分を設けている損保会社の加入を検討してみるのもよいでしょう。

リスク細分型自動車保険を取り扱っている損保会社

取り扱っている損保会社はココ!

損保会社によって、リスク細分化の考え方(リスクの評価方法)は違う

損保会社によって、9つのリスク要因のどれを採用するかは違います。

そのため、自身がどの自動車保険に加入するかを検討するうえで、複数の損保会社の見積りを取ることをお勧めします。

例えば、ソニー損保は「走行距離」「使用目的」「免許証の色」「年齢」「車種・型式」によるリスク区分を導入しています。

また、SBI損保では「使用目的」「免許証の色」「車種・型式」によるリスク区分を導入しています。

なお、アクサダイレクト(アクサ損害保険)では、バイク保険でもリスク細分型を取り扱っています。二輪車についてはリスク細分型がないところが多いようですが、アクサダイレクトは2005年より日本で初めて取り扱いをスタートしました。

二輪車では「使用目的」「免許証の色」「走行距離」「地域」「年齢」「車種」によるリスク区分が導入されています。

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