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自動車保険の住所変更は電話で完了!手続き方法と注意点を徹底解説

自動車保険の住所変更ってどうすればいいんだろう...?
「住所変更するのが面倒」「わざわざ新しい住所を言わなくても大丈夫だろう」と手続きしないで放置すると、いざ事故が起きたときに保険金を支払ってもらえないかもしれません。ここでは住所変更の簡単な方法と注意点を紹介していきます。
    【住所変更の手続き方法と注意点】

  • 住所変更手続きは必要書類はなく保険会社に電話するだけで完了
  • 違う県への変更の場合はナンバープレートが変わるので確認
  • 運転免許証や車検証の住所変更も必須
    【自動車保険の住所変更前に一括見積もり】

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自動車保険の住所変更手続きを忘れた場合のリスク

自動車保険では「契約者」と「被保険者(記名被保険者)」がいる

さて、自動車保険の住所を変更する必要があるのかということですが、その答えは「YES」です。

自動車保険に加入する際に、「補償の対象となる車=被保険自動車の型式や使用目的」や「補償の対象となる人物=被保険者の年齢や免許証の色」などを伝えますよね?

その内容をもとに保険料を計算するのですが、この行為を「告知義務」と言います。

生命保険に加入する際に、自分の病歴や健康状態を告知書に書きますよね?
それと似たようなものです。

正しい保険料を計算するためには、保険期間中に車を買い替えたなどの変更があった場合に、契約者(被保険者含む)側から保険会社もしくは取扱代理店に連絡してもらう必要があります。この行為を通知義務と言います。

この通知義務を怠ってしまうと、事故が発生した際に契約内容と実態が相違しているということで、最悪の場合保険金を支払ってもらえない可能性があります。
よって、引っ越しをしたときの住所変更は、自動車保険契約者にとっての義務だと思ってください。

契約者と被保険者が同一人物である場合、契約者本人が手続きすることになります。

しかし、例えば父が契約をして娘を被保険者としている場合、娘が引っ越しをしたときには被保険者のみ住所を変更することになります。

この場合、手続きができるのは契約者である父になります。被保険者である娘は、変更できる権限を持ち合わせていないので、父が手続きをすることになります。

このほかにも契約者が会社で、被保険者が従業員などのように、契約者と被保険者の名前が違うというのはよくあることです。

契約者だけ住所が変わった、被保険者だけ住所が変わった、契約者と被保険者ともに住所が変わった、いずれのパターンも住所変更が必要になるため、契約者が主体となって変更手続きを行いましょう。

それでは、住所変更をしなかった場合のリスクも確認しておきましょう。
保険金を支払ってもらえない可能性があるということは、先程記載したとおりです。
「住所を変更しなかっただけで、保険金を支払ってもらえないの?」と疑問に思う人もいるでしょうが、ありえない話ではありません。

私が保険会社に勤務していた時代、事故を起こしたお客様からヒアリングをしていくうちに、「実は引っ越しをしていた」や「実は使用目的が変わっていた」など、契約内容と事実が異なっていたことが発覚した例をいくつも見てきました。

もちろん、なかにはうっかり連絡するのを忘れてしまったという人もいるし、「あなたは住所変更をしていないから、保険金を支払いません!」と断ることはしません。

しかし、保険料の公平性を保つためには、契約内容と実際の内容が一致していることが大前提なのです。

特に通販型自動車保険と呼ばれる、代理店を介さず契約者が直接保険会社と手続きを行うタイプの保険は、車を使用している地域の事故状況やリスクを加味したうえで保険料を算出しています。

例えばアクサダイレクト(アクサ損害保険株式会社)のHPには、「補償の対象となるお車を主に運転する方のお住まいの地域により保険料が異なります。」と明記されています。

それなのに、車を違う地域で乗っていたとなると、それに見合った保険料の支払いが必要になるのです。

また、住所が変わったとなると、車の登録番号が変わっている人もいるでしょう。
登録番号が変わったのにも関わらず、変更手続きをしていないと、「そんな車とは契約していませんよ」という事態にもなりかねません。

住所変更をしておくことで、そのほかにも必要な変更手続きが確認できたり、必要な保険料を計算してもらえたりするので、住所変更は単純なように見えて、実は奥深い手続きなのです。

ほかにも、満期のお知らせやダイレクトメールなどの重要な連絡が手元に届かない可能性もあります。

満期のお知らせを見逃しても、契約に更新特約(※満期日までに連絡がとれない場合、前年と同じような条件で契約を自動更新し、無保険状態を回避する特約)がついていればよいのですが、更新特約がついていない場合は無保険になってしまうこともあります。

住所変更をしておけばこれらのリスクを失くすことができるので、やはり住所変更はしておくべきなのです。

運転者年齢条件や使用目的など、契約内容(補償内容)の見直しもしておこう

住所変更と併せて、自動車保険の契約内容の見直しもしておきましょう。契約内容の見直しで注目したいのが、次に挙げる4点です。

運転者年齢条件
運転者限定特約
使用目的
年間走行距離

①運転者年齢条件

運転者年齢条件は、車を使用する人の年齢を限定して、保険料を安くする条件のことです。例えば、「21歳以上補償」「26歳以上補償」「35歳以上補償」などがあります。また、年齢を限定しない「年齢問わず補償(全年齢補償)」というのもあります。

  • 21歳以上補償
  • 26歳以上補償
  • 35歳以上補償
  • 年齢問わず補償(全年齢補償)

年齢条件は、運転する人のなかでも「最も年齢の若い人」に合わせて設定するものなので、直近で誕生日を迎えた人がいれば、21歳以上補償から26歳以上補償に変更して、保険料を安くするなどが可能です。

②運転者限定特約

①と似たような特約ですが、こちらは車を使用する人自体を限定して、保険料を安くする条件のことです。例えば、「本人限定」「本人・夫婦限定」「家族限定」などがあります。

  • 本人限定
  • 本人・夫婦限定
  • 家族限定

もし、単身赴任によって運転をするのが夫だけという場合には、「本人限定」に変更するのがよいでしょう。運転者限定特約は、使用実態に合わせて決めてください。

③使用目的

自動車保険の使用目的には「業務」「日常・レジャー」「通勤・通学」の3つがあります。

  • 業務
  • 日常・レジャー
  • 通勤・通学

被保険自動車が主にどのような用途で使用されているかによって、保険料の計算が変わってくるのですが、引っ越しをしたときには、使用目的を変更する必要があるかどうか見極めましょう。

例えば、以前は車で通勤をしていたけれども、引っ越しをしてからは電車で通勤しているのであれば、「通勤・通学」から「日常・レジャー」への変更が必要です。

また、引っ越し後に子どもを毎日学校へ送るようになった場合、使用目的は「通勤・通学」になります。

実態に合わせた使用目的に変更することが必要ですが、使用目的の解釈は保険会社によって微妙に異なるので、判断に迷うときには保険会社や代理店に相談しましょう。

④年間走行距離

引っ越しをしたことで、今までよりも多く車に乗るようになった、逆に車に乗る機会が減ったなど、使用状況が変わってくると思います。そうなると、契約時に告知した年間走行距離も変わってくることでしょう。

特に通販型自動車保険の場合、年間走行距離の変更手続きも必要になるかもしれません。チューリッヒ保険会社のHPには、使用目的が変わるとどれだけ走行距離が違うのか、具体的な数字が載っているので参考にしてみてください。

保険の見直しは、「面倒」や「難しい」などと敬遠する人もいると思います。引っ越しは、保険を見直すいい機会だと考えるといいでしょう。

住所変更手続きを行うための基礎知識

住所変更手続きで用意すべき必要書類は特にない

「任意の自動車保険」の場合、住所変更は簡単に行えます。

免許証のコピーや住民票などの確認書類の提示、提出は不要な保険会社が多いようですが、必要書類の有無は保険会社に直接確認してください。

住所変更の方法には、次の3つがあります。

書面での変更
電話での変更
インターネットでの変更

①は、新住所を記載した専用の変更書類に捺印もしくはサインをして手続きするという従来の方法です。

しかし、近年では契約者の利便性の向上、並びに代理店の業務効率化の観点から、契約者と対面せず手続きする方法があります。それが、②と③です。

②は電話募集と呼ばれる方法であり、手続き後に受け付けた日時や内容を記載した控が契約者の手元に送られてきます。

保険会社のカスタマーセンターや代理店に、電話をするだけで手続きを完了できるので、とても簡単です。

ただし、電話募集は契約者本人のみからの電話ではないと受け付けないという保険会社もあるので、家族の契約を変更したいときには注意が必要です。

②をさらに簡単にした方法が、インターネットでの手続きです。

保険会社は、契約者がインターネットで契約内容の閲覧や変更手続きができるように専用ページの開設を行っています。そこに登録してIDやパスワードを入力すれば、いつでも自分の好きな時間に手続きができるのです。

早朝でも深夜でも、連休の期間中でも、インターネットが繋がる環境であれば、契約者本人ではなくても手続きをすることが可能です。

このように、住所変更の手続き自
は、そう難しいものではありません。

引っ越しをすれば役所に届け出をしたり、免許証の住所変更をしたりといろいろと手続きをする機会があると思うので、その合間に保険の手続きも済ませましょう。

公的機関や銀行などの手続きに比べて、保険会社の住所変更手続きがいかに簡単かを実感できることでしょう。

ただし、ここで一点注意しておきたいのが、通販型自動車保険です。

通販型自動車保険は、住んでいる地域ごとのリスクで保険料を計算しているため、住所を変更すると保険料が変わることがあります。

私自身、アクサダイレクトの自動車保険に契約しているので、保険期間の途中で住所を変更したらどうなるのか、試してみました。

以下に記載したものは、保険始期が12月のものを5月に変更した場合の保険料なので、これが正しい数値ではありませんが、地域ごとに保険料の上げ下げがどう違うかの参考にはなるかと思います。

北海道に引っ越した場合 +2,160円
山形県に引っ越した場合 -470円
東京都に引っ越した場合 0円
大阪府に引っ越した場合 +4,620円
香川県に引っ越した場合 +1,360円
鹿児島県に引っ越した場合 +850円

※いずれも、前住所は神奈川県とする
-となっているのは、保険料が返還されるということです。

これを見ると、大阪府が最も保険料の上げ幅が高いことが分かります。東京都が0円なのは、引っ越し前の住所である神奈川県に近い地域のため、リスクもさほど変わらないということなのかもしれません。

具体的な数字はどうあれ、保険料が変わる可能性があることだけは覚えておきましょう。

さて、冒頭に「任意の自動車保険」と書いたのには意味があります。

自動車保険には、もう一つ「自賠責保険」もあります。

自賠責保険の場合、加入している保険会社の窓口で新しい証明書を発行してもらう必要があるので、手続きの流れが少し変わってきます。

具体的な手順としては、次に挙げる3つだけです。

  • 手書きの承認請求書に新住所を記載し、捺印をする
  • 古い証明書を返却する
  • 新しい証明書を発行してもらう

ただし、引っ越しと同時に登録番号も変わっているような場合には、新しい車検証(※コピーで可)の提出が必要になります。

住所だけが変更になる場合、免許証のコピーなど、確認資料の提出は不要です(※参照:東京海上日動火災保険株式会社と三井住友海上火災保険株式会社のHP)。

ただし、保険会社の窓口が開いているのは平日だけなので、忙しくて窓口に行く時間がないという人は、代理店に頼むか、郵送でやり取りをするのがいいでしょう。

任意の自動車保険も自賠責保険も、住所変更の手続きは簡単です。その簡単な手続きを怠ってしまうと、後々面倒なことに巻き込まれるかもしれません。そのため、引っ越しをしたら、住所変更の手続きを忘れないようにしましょう。

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