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【自動車保険】特約って?特約の必要性とオススメ特約を解説!

万が一の自転車事故での損害賠償に備えて自動車保険では、ベースとなる契約に特約を付帯することで補償内容を充実させる、あるいは保険料を安くすることができます。 そのため、特約の付帯は自分に適した補償内容を考えるうえで重要です。 それでは、どのような特約を付帯すべきなのでしょうか。また、保険料とのバランスをどう考えればいいのでしょうか。 そこで今回は、自動車保険の特約について専門家に聞いてみました。

特約とは?大きく分けて2種類!安くする特約・補償を充実させる特約

自動車保険では、基本補償(主契約)に特約を付帯することで補償範囲や補償額を充実させる、あるいは補償内容を限定し保険料を安くすることが可能です。
車両保険などの保険に対し特約はそれ単体で契約できないもので、基本の補償をカスタマイズするものです

特約は大きく分けて2つになり、運転者の範囲を設定するうえで付帯する特約などがあります。
範囲を限定して保険料を安くする特約と、
保険料は高くなるが入院費用や修理費用のカバーなど補償を充実させる特約の2種類があります。
「弁護士費用特約」や「ファミリーバイク特約」のように保険料は高くなるが、補償内容を充実させます。「人身傷害補償保険の「搭乗中のみ補償特約」」のように補償範囲を狭める特約、「運転者家族限定特約」のような運転者の範囲を設定するうえで付帯する特約などがあります。

自転車やバイクの事故も補償?主な特約の紹介!

下記にそれぞれの主な特約を紹介します。

補償を充実させる特約一覧

特約名
内容
保険料の目安
弁護士費用特約 事故の相手に対する示談交渉を弁護士に依頼する際の費用を補償する特約 1,000円~1,500円
ファミリーバイク特約 125cc以下のバイクを運転していて事故を起こした場合のバイク事故の損害額を補償する特約
「人身(人身傷害あり)」と「自損(人身傷害なし)」の2つのタイプがある。
10,000円程度
人身傷害補償特約 運転者または同乗者が事故によって死傷して損害賠償責任が生じた際に補償する特約
人身傷害補償保険(人身傷害保険)が特約となったもの。
900円~2,000円
個人賠償責任特約 国内外に問わず、日常生活でペットや自転車などで自動車運転以外で歩行者など他人にケガをさせた場合の賠償額を補償する特約 1,500円~1,700円<
ロードアシスタンス特約 事故などでレッカー移動費が高額になった場合の料金を補償する特約 1,000円~1,500円

保険料を安くする限定特約

  • 本人限定特約:8%
  • 本人・配偶者限定特約:6%
  • 家族限定:1%

[参考]【自動車保険】運転者限定特約で7000円安くなる?割引率や差額の例を紹介!

このようなで特約の付帯は必要性があるのか、疑問に思う人もいることでしょう。特約は必要というわけではないものの、付帯するかどうかで保険料はかなり変わることは理解しておくべきです。

例えば、本人しか運転しないにもかかわらず「運転者限定特約」を付帯しないと、保険金額がかなり高くなってしまいます。

その意味では、自分に必要な補償を選択し、必要以上の保険料を削るために、特約の付帯は欠かすことのできないものと言えるでしょう。

自動車保険に加入するなら最低限付帯すべき特約!

それでは、自動車保険に加入するうえで、契約者が最低限付帯すべき特約はどのようなものでしょうか。この点、「運転者限定特約」は付帯しておくべきです。
また対象外の運転者から子供のみを運転可にする「子供特約」もおすすめです。

特に運転者の条件に関しては、保険料を算定するうえでも重要な項目の一つとなり、この部分の設定によって保険料が大きく変わってきます。

また、「弁護士費用特約」についても付帯しておくことをおすすめします。

事故で相手方との示談交渉が必要になった際、保険会社の担当者に任せられる場合には問題がないものの、もらい事故のように保険会社が示談交渉に介入できないケースもあります。

そのようなケースでは、自分で弁護士に依頼をすると費用がかなりかさんでしまうので、保険料が若干高くなっても弁護士費用特約は付帯しておいたほうが安心です。

補償の範囲や対象を広げる特約は、付帯すると保険料が高くなってしまいます。しかし、万が一のときに備えて、補償の範囲は広くしたいもの。逆に、保険料の節約を優先しすぎると補償が薄くなってしまいます。

特約の数は損保会社によって違いますが、多ければいいということではなく特約の数が多いと保険を選ぶ際に複雑化してしまいます。
特徴として、加入時のサポートや説明が厚い東京海上あいおいなどの店舗型自動車保険は数が多く、事故対応サービスは充実しているが補償内容を自分で決めなければならないダイレクト型自動車保険会社は、特約の数を減らし単純化をしています。

【保険会社による等級の数の違い】

保険会社名
特約数
セコム損保
6
セゾン おとなの自動車保険
7
ソニー損保
8
アメリカンホームダイレクト
8
SBI損保
8
アクサダイレクト
12
チューリッヒ
12
イーデザイン損保
13
東京海上
13
三井ダイレクト
15
東京海上
13
あいおいニッセイ同和損保
26
三井住友海上
28

特約の種類が多い店舗型の保険会社には、基本的な対物賠償事故や損害賠償金から弁護士費用補償まで様々な特約があります。
他にもゴルフクラブなどの身の回り品や津波車両全損の補償、一部だけの修理費用を補償し超過修理費用は契約者が負担するなどのユニークな補償対象の補償プランも出ています。

このような特約を選択する際には契約条件などをしっかりと相談して決めることが大切です。

特約の選び方!自動車保険では特約による補償と保険料のバランスを考える

そこで、特約によってある程度の補償を維持しつつ、保険料を安くするにはどうすればいいのでしょうか。

例えば、前述のように「運転者限定特約」で「本人限定」「配偶者限定」「家族限定」のいずれかに設定することで、保険料を抑えられます。

また、「ファミリーバイク特約」についても、「人身(人身傷害あり)」と「自損(人身傷害なし)」の2つのタイプがあり、後者に設定することで保険料が抑えられます。「人身」のタイプにすると2万円以上も保険料が高くなるケースがあるので、注意が必要です。

さらに、「運転者年齢条件特約」により、「21歳以上」や「26歳以上」などと自動車保険の年齢条件を設定して運転する人の年齢を限定すれば、保険料を安くすることができます。

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