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自動車保険の弁護士費用特約は入らないと損する?加入のメリット3つ

自動車保険の弁護士費用特約は必要…?
弁護士費用特約は入るとどんなメリットあるの?

自動車保険の特約の1つに、「弁護士費用特約」があります。自動車保険の弁護士費用特約は交通事故に遭ったときなどに、弁護士費用が保証されるありがたいものです。車両事故に巻き込まれ、自分が被害者になった際のトラブル時に本領を発揮します。交通事故における示談交渉は、素人ではなかなか太刀打ちできないことが多く、弁護士費用特約をつけておけばいざという時、300万円近い費用が補償されます。しかし、必要性があるのか、迷っている人もいるでしょう。今回は自動車保険の弁護士費用特約の特徴やメリットなどを詳しく解説します。
  • 弁護士費用特約は約300万円の弁護士費用の補償が受けられる
  • 自動車保険に弁護士費用特約を付けることで年間約2,000円保険料の金額が高くなる
  • 実際に弁護士費用特約の保険料は一括見積もりで比較がおすすめ

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自動車保険に弁護士費用特約をつけるメリット3つ

弁護士費用特約とは、「交通事故に遭い、加害者に損害賠償請求を行う際に生じる弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約」です。交通事故の中でも被害が重いケースが多く、使う機会は少ないかもしれません。

しかし、いざという時につけておけば何かと安心することができるでしょう。これに加入しておけば、追突事故などで被害に遭ったときでも、加害者に対してしっかりと賠償金などを請求することが可能になります。

自動車保険の弁護士費用特約をつけることで年間保険料は多くの保険会社で約2,000円ほど金額が高くなります。

しかし、弁護士費用特約がなかったために、後に莫大な弁護士費用を自己負担することになったという人も少なくありません。ここでは、弁護士費用特約のメリットや特徴について詳しく紹介します。

1.自動車保険で事故の時に弁護士費用が補償される

弁護士費用特約は、加害者や損保会社との交渉で弁護士をつける際の費用が補償される特約です。自動車事故や日常の事故で自分が「被害者」になった際、必要となる弁護士費用や法律相談費用を補償してもらえます。

万が一、事故の被害に遭って示談がこじれた際、「弁護士に払う費用がないから」という理由であきらめる必要がなくなります。

弁護士費用特約をつけることにより、専門知識をもった弁護士に交渉を無料でお願いすることができるため、トラブル時も心配不要です。

2.加害者とのやり取りをしてもらえる

弁護士費用特約は、加害者とのやり取りを弁護士に一任できるメリットがあります。一般的に、事故に遭った際の示談交渉は、弁護士を通じてお願いしたほうが良いでしょう。

ただ、自分で交渉を行い、問題を解決することも可能です。しかし、自己解決は安い金額で示談させられたり、過失割合でもめたりするケースが多いものです。

そのため、自分で交渉をする場合は、交通事故や法律などにおける相当の知識と、時間や忍耐力が必要になります。

一方、弁護士に依頼をすれば、過失割合や賠償請求、示談金などのやり取りをすべて任せることができます。

自分の味方になってくれる人が加害者側と交渉してくれるため心強く、専門知識を持った弁護士が対応してくれるとあって、多くの場合納得のできる交渉結果となるようです。

3.示談金が増える可能性が高い

交通事故の示談では、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの目安となる示談金があります。自賠責保険における損害賠償額は、法令によって一定の金額が設けられています。

また、任意保険は、その自賠責基準では足りない損害賠償を補完するものです。そして、弁護士基準は示談金の目安の中でも一番高い基準となります。

十分な損害賠償を得るためには弁護士基準となる示談金交渉が必要であり、弁護士にトラブル解決をお願いすることがとても大切と言えるでしょう。

自動車保険の弁護士費用特約の2つの補償タイプ

自動車保険の弁護士費用特約には2つのタイプがあります。それは「自動車事故のみ補償」しているタイプと、「自動車事故と日常事故を補償」するタイプです。では、双方はどのような特徴があるのか詳しく見ていきましょう。

1.自動車事故のみ補償するタイプの弁護士費用特約

「自動車事故のみ補償」される弁護士費用特約は、自動車事故の被害者になったときにだけ補償が適用されます。

例えば、「運転中に車を追突され、加害者が修理代を払ってくれない」「加害者の保険会社の提示額に納得ができない」といったトラブル時に利用することができます。

「自転車に追突された」といった自動車以外でのトラブルは補償されません。

2.自動車事故と日常事故を補償するタイプの弁護士費用特約

「自動車事故と日常事故を補償」するタイプでは、自動車事故の被害者になった際の補償と、「自動車事故以外の日常事故で被害者になった場合」の補償も行われます。

例えば、「通学中の自転車に追突されてケガを負い、治療費を請求したい」などといった場合も、弁護士費用特約を利用することが可能です。

自動車事故の弁護士費用特約の補償範囲

では、弁護士費用特約はどこまで適用されるのか見ていきましょう。補償対象者は保険に加入している人ですが、その家族も利用できるのでしょうか。また、どのような交通事故が対象になるのでしょうか。

ここでは、弁護士費用特約が適用される人と補償範囲を説明します。

弁護士費用特約の補償対象者

弁護士費用特約の補償対象者は、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、同居の親族、別居の未婚の子どもが当てはまります。

別居の子については、婚姻歴のない場合のみです。こうした親族の誰かが自動車事故の被害に遭い、弁護士に依頼する必要がある場合、弁護士費用特約を利用することができます。

自動車保険の弁護士費用特約の補償内容

自動車保険の弁護士費用特約は多くの保険会社で上限300万円まで補償してくれます。

自動車保険の弁護士費用特約を利用できるのは、「車を運転中信号待ちのときに後ろの車に追突された」「駐車場でぶつけられた」などのもらい事故にあったときです。

また、自分が加害者になっても、被害者側に一定の過失がある場合は、過失割合分の損害賠償請求をすることできます。

「前方の車に追突してしまったが、相手が急ブレーキをかけたため」といった場合は、相手側にも過失があるので、弁護士特約を利用することが可能です。

自動車保険の弁護士特約は「損害賠償請求にかかる弁護士費用」を補償する制度ですので、基本的に何かの被害に遭った際にその制度を利用することができるのです。

さらに、交通事故などに巻き込まれ、相手が謝罪と示談を申し込んできた場合であっても、その金額に納得がいかないケースもあります。

「安い金額で示談を持ちかけられているので弁護士に相談したい」といったときも、弁護士費用特約の補償範囲となります。

日常事故を補償するタイプでは「他人の犬に噛まれたのに飼い主が治療費を払ってくれない」などといったときも、弁護士費用特約を利用することが可能です。

自動車保険の弁護士費用特約が使えない場合3つ

運転状況などによっては自動車保険の弁護士費用特約が適用されないケースもあります。自動車保険の弁護士費用特約は、基本的にこちらが被害者になった場合のみに適用される特約です。

では、どのようなケースが自動車保険の弁護士費用特約が適用されないのか具体的にお伝えします。。

1.被保険者の重大な過失による事故の場合

弁護士費用特約が適用されないケースは「契約者や搭乗者自身に問題があった」場合です。

たとえ追突事故などの被害に遭っても、その際に運転していた本人が「無免許」「飲酒運転」「居眠り運転」などをしていたら、それは一方的な被害者ではありません。

被保険者が重大な過失を犯して運転している場合、弁護士費用特約は適用されません。

2.台風や洪水、大地震などの災害の場合

台風や洪水、大地震といった災害が原因で起こった事故に対しても、弁護士費用特約は適用されません。

台風の中を運転して追突された場合、加害者の責任はありつつも、暴風雨の状態では100%加害者が悪いと言い切れないこともあります。このような状況での事故では、弁護士費用特約が適用されないのです。

3.自動車事故以外で弁護士に依頼する場合

日常事故を補償するタイプでも、どのような依頼にも対応しているわけではありません。例えば、協議離婚で弁護士に委任する際の費用などは補償されません。

あくまで日常で起こった「被害事故」を対象としているため、離婚協議や騒音被害といったトラブル時には、弁護士費用特約は使えないのが一般的です。

自動車保険の弁護士費用特約の加入時は2台目以降の契約重複に注意

弁護士費用特約は重複しやすいことがあり、注意が必要です。例えば、所有している車に弁護士費用特約がついているのに、2台目の車を購入して複数台自動車保険に加入する際、弁護士費用特約を付けてしまうと重複することになります。

つまり、1台目の車に弁護士費用特約をつけておけば、2台目以降の車で交通事故に遭っても、弁護士費用の補償を受けることができるのです。

本人はもちろん、同居している家族でも同じ条件で利用できることが多いため、家族が保険に入る場合も重複しないようにしましょう。

また、火災保険や医療保険に弁護士費用特約がついていることもあります。特約を付ける前に、これまで加入している保険に弁護士費用特約が付いているかどうかチェックしておきましょう。

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