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自動車保険の使用目的は3つ!判断基準になる距離と保険料の紹介

自動車保険の使用目的って自分はどれに当てはまるのかな?
「日常・レジャー」や「通勤・通学」、「業務」に分けられていますが、どれに設定すればいいのかわからない人も多いです。そこで今回は3つの事例をもとに使用目的をどう選べばいいのかの基準をお伝えします。
 

使用目的 使用用途 事例
主に家庭用 日常・レジャー 普段は家族で出かけるときにしか車は使わない
(3,000Km〜10,000Km)
通勤・通学 毎日、通勤や通学で自動車を使用する
(10,000Km〜15,000Km)
主に業務用 業務 仕事で車を利用する
(週5日以上または月15日以上)
    ・自動車保険の使用目的のポイント

  • 業務用と家庭用では年間保険料の差額が1万円以上変わる
  • 自動車保険の使用目的で嘘をつくと保険金が貰えない
  • 使用目的変更後の保険会社の乗り換えで、保険料が安くなることも

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このページのもくじ

自動車保険の使用目的は正しく選択しないと損する

自動車保険料は近年になり「リスク細分化」のため、走行距離や契約車両の使用目的によるリスクの大小に応じて自動車保険料が変わる仕組みが一般化しています。

その契約時に自動車保険の使用目的をどれに設定するかにより保険料は大きく異なります。
申し込み時は使用目的の項目を絶対に空欄してはいけません。

自動車保険の使用目的は「業務」「通勤・通学」「日常・レジャー」の3種類

使用目的は大きくは「業務用」「家庭用」に分けられ、家庭用の使用目的が「通勤・通学」「日常・レジャー」の2種類の使用目的に分けられています。多くの自動車保険会社の使用目的は「業務」「通勤・通学」「日常・レジャー」の3種類になります。

 

使用目的 使用用途 事例
主に家庭用 日常・レジャー 普段は家族で出かけるときにしか車は使わない
(3,000Km〜10,000Km)
通勤・通学 毎日、通勤や通学で自動車を使用する
(10,000Km〜15,000Km)
主に業務用 業務 仕事で車を利用する
(週5日以上または月15日以上)

自動車保険会社へは使用目的の通知義務がある

自動車保険を契約する際、保険会社に必ず「使用目的」を告知する義務があります。

この「使用目的」という項目は、保険料を決定する重要な要素です。なぜなら、「使用目的」によって契約者の運転の機会やそれに伴う事故リスクを測り、契約者それぞれに見合った保険料を定めているからです。

それでは実際、どのような使用目的があるのか説明しましょう

3つの使用目的「業務」「通勤・通学」「日常・レジャー」の違い

使用目的は、「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の3つに分類されています。

使用目的 特長
業務使用 保険料が最も割高となる使用目的が「業務」です。その理由は、業務(=仕事)で自動車を使用するということは、ほかの使用目的よりも車を運転する時間が長くなり、それだけ事故に遭いやすいリスクが高いからです。

一般的には「年間を通じて週5日以上または月15日以上、業務で車を使用する」場合、使用目的を「業務」としなければなりません。

通勤・通学使用 毎日、通勤や通学で自動車を使用する場合には「通勤・通学」となります。

保険料は「業務」の次に割高になります。その理由は、休日やレジャーなどにしか車を運転しない人よりも、事故リスクが高くなるからです。

一般的には「年間を通じて週5日以上または月15日以上、通勤や通学で車を使用する」場合、使用目的を「通勤・通学」にしなければなりません。また、運転者が「通勤・通学」で使用するときのほか、家族の「通勤・通学」の送迎をするときにも「通勤・通学」となるので注意しましょう。

日常・レジャー使用 3つの使用目的のなかで、一番割安なのが「日常・レジャー」です。この「日常・レジャー」は買い物やレジャー、「業務」や「通勤・通学」に該当しない場合に選択することが可能です。

「業務」や「通勤・通学」使用の契約者よりも運転の機会が少ないので、保険料が一番割安となっています。

使用目的を変更すると最大月々8,000円自動車保険料が安くなる

使用目的の違いで保険料が月8000円ほど異なります。
多くの自動車保険会社で「日常・レジャー」→「通勤・通学」→「業務」の順番で保険料が高くなります。

「業務用」を「家庭用」と虚偽の告知をすると事故で補償が受けられない

「日常・レジャー」で告知していたにもかかわらず、「会社の車で移動中に事故を起こした」「仕事で作業場に向かっていて事故が起きた」等の告知していた契約上の使用目的と別の使用状況で事故が起きたようなときに虚偽の申告として告知義務違反と見なされます。

「通勤・通学」と「日常・レジャー」の決定的な違いは使用頻度

契約していた自動車の使用頻度が、年間(日常レジャー用として開始後1年間)を通じて月15日以上送迎、通勤に使用していなければ、使用目的は「日常・レジャー使用」となるので補償されます。

逆に、月15回以上の使用があった場合は補償されないばかりか、保険会社から契約を解除される可能性もあるので、正しい使用目的に変更しましょう。

違う使用目的で保険料はいくら?

自動車保険の使用目的の判断基準となる事例

保険会社に尋ねてみないと判断しにくいような、使用目的の選択が難しいケースをご紹介します。

パートやアルバイトで車を使うときは週に1~4日程度なら「日常・レジャー」

週に1~4日程度の使用であれば、「日常・レジャー」

パートやアルバイトで自動車を使用する場合は、「週に5日以上」または「月に15日以上」通勤に自動車を使用するかどうかで判断します。

仕事で建設現場に向かう場合は「業務」?「通勤・通学」?

自宅と建設現場の往復のみに自動車を使用する場合「通勤・通学」

この場合、その自動車を「通勤以外に使用するかどうか」で判断します。自宅と建設現場の往復のみに自動車を使用する(=通勤のみに使用する)ケースでは、使用目的は「通勤・通学」使用となります。

しかし、その自動車を使用して「業務で依頼された買い物に行く」や「会社へ出社後、建設現場へ行く」などの状況が発生する可能性があれば、「業務」とするのが適切です。

農作業での使用は「出荷」をするなら業務目的

その車を使用して出荷などを行うことがあれば「業務」

農作業で自動車を使用するケースでは、その農地や畑に「何の目的で農地・畑に行くのか」という点がポイントとなります。

農作業をするといっても、「自給自足的にご自身が食べるだけ作物を作る、趣味で畑を耕している場合」や「市場に出荷して収入を得ている場合」など多種多様です。

自給自足的に農作業をしている人の場合、使用目的は「日常・レジャー」となり、営利目的の農地・畑に行くために毎日運転する人の場合には「通勤・通学」、その車を使用して出荷などを行うことがあれば「業務」となります。

保育園の送り迎えは保険会社によって使用目的の設定が異なる

通勤ついでのお見送りは「通勤・通学」

通常、子供が家族の送迎しながら「通勤」しているのであれば、「通勤・通学」となります。このケースは、保育園や幼稚園を「学校」への「通学」として判断するかで変わってきます。保険会社によって、「幼稚園=通勤・通学、保育園=日常・レジャーとする」会社や、「幼稚園も保育園も、日常・レジャーでよい」とする会社もあるので、契約している保険会社に確認をしましょう。

自分に合った使用目的で保険を選ぶ

自動車保険の使用目的と年間走行距離は保険料に影響大

現在の自動車保険は「リスク細分型」が主流となっています。使用目的と年間走行距離は保険料を算出する基礎となる重要なリスク要因の1つなので、実際の使用状況をしっかり確認しておく必要があります。もし、申告した走行距離をオーバーした場合、保険会社によっては保険会社への通知義務がありますので、必要かどうか必ず確認しましょう。

もし、申告していた走行距離をすでに超過していたら、保険スクエアBangで保険料を試算来年の保険料がいくらほど上がるかを把握しておきましょう。

使用目的別の年間走行距離の目安早見表

使用目的別の年間走行距離のおおよその目安は、以下のとおりとなります。

<日常・レジャー>

あまり使用しない 3,000Km
毎日使用する(10Km程度) 3,000Km〜5,000Km
毎日使用する(20Km程度) 5,000Km〜10,000Km

<通勤・通学>

毎日の通勤(片道10Km程度) 5,000Km〜10,000Km
毎日の通勤(片道15Km程度)+日常使用 10,000Km〜15,000Km
毎日の通勤+日常使用+休日の長距離運転 15,000Km超

<業務>

毎日の業務 毎日の業務かつ長距離運転
毎日の業務かつ長距離運転 15,000Km超

上記は目安です。引受保険会社各社によって定められているものです。例えばソニー損保の自動車保険は使用目的の設定がないので、走行距離で保険料が決まります。

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東京海上日動の自動車保険は使用目的で年間保険料に約5千円の差額がでる

東京海上日動の年間の自動車保険料が使用目的で実際にどれくらい違うか紹介します。
今回はトヨタ・アクアで30歳の6等級の場合です。

使用目的 保険料
日常・レジャー 92,880円
通勤・通学 97,520円
業務 102,140円

東京海上日動の自動車保険の場合は「日常・レジャー」と「通勤・通学」で保険料が年間約5千円違いました。

保険会社に使用目的で嘘の申告をすると告知義務違反で事故のときに保険金が貰えない

引受保険会社には、それぞれが定める告知義務がありますが、いずれの保険会社でも虚偽が発覚すると保険金を請求したくとも拒絶されます。
例えば、「レジャー・日常」に設定してあるにもかかわらず通勤・通学で事故を起こした時です。

「使用目的」を誤って申告(虚偽申告)すると補償が受けられず保険金が支払われない

「使用目的」を誤って申告する、あるいは嘘の申告をするといざというときに保険会社では通知を受け取っていないとみなし、保険金が支払われません

「使用目的」は必ず自身の使用に沿った申告を行いましょう。

自動車保険の使用目的は契約者に告知義務がある

契約者には「告知義務」というものがあります。この告知内容は、保険会社が契約者に求める最も重要な情報となります。具体的には、以下のとおりです。

契約時に通知した自動車の情報(用途車種・登録番号・使用目的など)
自動車を運転する人(=記名被保険者)の情報(氏名・免許の色など)
契約者の自動車保険契約の台数が9台以下であるかどうか
前契約の等級・事故歴について
ほかの契約がないか、重複契約がないか

これらを正しく告知しなかった場合や、故意または過失によって正しい告知ができなかった場合、告知義務を怠ったとして保険会社は保険契約の解除をすることができ、また、契約解除前の事故は保険金を支払わなくてもいいこともあるので、十分注意しましょう。

契約者には通知義務がある

契約者には「告知義務」とあわせて「通知義務」というものもあります。通知とは、告知内容のうち「危険が増加する」ことについての情報を通知するものです。

契約者は、通知が求められている事項について変更が生じた場合、保険会社へ遅滞なく通知を行わなければなりません。具体的には以下のとおりです。

自動車の用途車種・登録番号の変更
使用目的の変更

告知と同じく、これらを正しく通知しなかった場合、あるいは故意または過失によって正しい通知ができなかった場合、通知義務を怠ったとして保険会社は保険契約の解除をすることができるので注意しましょう。

ただし、通知しなかった内容と事故の内容に因果関係がなければ、保険金の支払い対象となります。

保険会社では使用目的の調査を行うのか

保険会社では事故の連絡を受けた時点で、事故の状況が使用目的の実態に沿っているか、使用目的が正しく通知されているか調査を行います。誤った使用目的で告知されていると判断された場合、保険金の支払いを受けることができない可能性もありますので、ご留意ください。

自動車保険の使用目的を変更する前に確認すべきチェックリスト

使用目的の変更手続きをすべきかな?と思った場合、下記を確認しておきましょう。

使用目的を変更する場合の必要書類は保険会社から貰える

使用目的の変更の際、書面での手続きを希望した場合には、変更手続きの書類へサインし、代理店または保険会社のカスタマーセンターへ返送します。それ以外の書類については必要ありません。

しかし、使用目的を変更すると絶対に自動車保険料が変わるため、引受保険会社からの案内に従って手続き前にあらかじめ手元にキャッシュカード(または通帳)、クレジットカードなど、契約時に決めた支払方法で引落口座などの情報が分かるものを準備しておきましょう。

使用目的が変わって保険料がいくらになるか試算する唯一の方法

先述のように、使用目的に応じて自動車保険料が変わりますし、残念ながら安くなることはほとんどありません。
また、保険会社によっては同じ契約条件でも保険料に差が出ます。

ですので、使用目的の契約内容の変更手続きが必要な場合、加入中の自動車保険以外も含めて保険料の負担を軽くできる自動車保険を探しておきましょう。

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自動車保険の使用目的の変更手続きは1ステップだけ

契約期間中でも使用目的の変更は可能です。変更が必要なときには、必ず保険会社へ変更の通知を行いましょう。

使用目的を変更する場合、基本的には契約者本人から契約した代理店または保険会社のカスタマーセンターへ使用目的変更の申し出を行い、手続き書類へのサインまたは電話にて手続きを行います。

場合によっては、使用目的を変更する際に「なぜ使用目的を変更するのか」「ほかの変更点がないか」などを聞かれることがあります。そのため、使用目的以外にも「運転者に変更がないか」「免許の色に変更はないか」など、自身の現在の使用実態を都度確認しておきましょう。

変更する前に確認すべき2項目

以下の点をあらかじめ確認し保険会社や代理店に連絡をしましょう。

①使用目的を「通勤・通学」に設定して「転勤で車通勤をやめた」「定年退職を迎えた」「週5日以上または月15日以上」場合

使用目的が「通勤・通学」となるのは、1年間を通じて月15日以上通勤や通学で自動車を使用する場合となります。

使用目的を「通勤・通学」に設定しており、契約期間中に「転勤で車通勤をやめた」「定年退職を迎えた」などの事象が発生した場合、使用頻度が1年を通じて「通勤・通学」に使用しなくなれば、使用目的は「通勤・通学」には該当しません。

その場合は必ず契約している保険会社へ通知し、「日常・レジャー」に変更しましょう。

②「日常・レジャー」に設定して通勤や通学、業務で車を使うと契約更新ができなくなる

「日常・レジャー」に設定すると、保険会社へ「この自動車は、通勤・通学、業務では使用しません」と通知したことになるので、通勤通学中に事故を起こしても自動車保険の補償が下りません。

それだけでなく、誤った告知が原因で義務違反として契約が解除、または契約更改を拒否されるのでで注意が必要です。使用目的は必ず利用実態に沿って選択しましょう。

まとめ

  • 使用目的は「業務」「通勤・通学」「日常・レジャー」の3つに分かれる
  • 車の使用用途によって正しい保険選択が必要
  • 虚偽の申告をすると保険を使えないこともある
  • 「業務」や「通勤・通学」でも保険スクエアBangなら今よりも安い保険を探すことができる

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