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自転車保険はいらない?自動車保険の特約加入で自転車事故に備えよう

小さい子どもからお年寄りまで、幅広い世代に使われる自転車ですが、自転車も車と同じ立派な車両だということを忘れてはいませんか?

歩行者と接触して相手に怪我を負わせてしまったり、物に接触して物を壊したりしてしまう可能性もあります。自動車だけでなく、自転車にも保険をかけていないと実際に事故にあったとき多額の賠償金に頭を抱えることになるかもしれません。

そこで今回は、自転車にかける保険の種類や補償の対象など、自転車の保険に関して詳しくご紹介していきます。

自転車事故で賠償金9500万円?!あなどってはならない自転車事故

自転車による事故を起こした場合、どれくらいの額が請求されるか知っていますか?

そもそも、車ほどスピードは出ないから安全とお考えかもしれませんが、実は過去に自転車事故による賠償金が9500万円という判決がでた事例もあるのです。
ごく普通のサラリーマンの生涯年収が約2億円と言われていますから、9500万円なんてとても払える金額ではありません。

ですから、たかが自転車と考えずに、万が一の場合にそなえ自転車にも保険をかけておくべきでしょう。

ちなみに、警視庁の調べによると、2017年に発生した自転車による歩行者の死亡・重傷事故のうち、自転車側の損害保険加入率は60%でした。

自転車傷害特約とは?自動車保険に付帯できる特約

自転車傷害特約とは、自動車保険に特約として付帯できる特約で、以下のような場合に補償されます。

    自転車傷害特約で補償されるケース

  • 自転車を運転中に転んで怪我をして入院
  • 歩行中に他人の自転車とぶつかり怪我をして入院

    補償の対象となる範囲は、記名被保険者本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子供となっており、かなり広めに設定されています。
    ただし、怪我や、骨折をして通院しているという場合でも、入院しなければ補償されないので注意が必要です。

    自身は補償されない?自転車傷害特約と個人賠償責任特約の違い

    自転車傷害特約と個人賠償責任特約の違いを簡単に説明すると、自転車傷害特約は契約者側を、
    個人賠償責任特約は相手側をそれぞれ補償する保険です。

    表にまとめると以下のようになります。

    自身 相手
    自転車傷害特約 ×
    個人賠償責任保険 ×

    自転車の保険について各自動車保険会社を比較

    自転車傷害特約は契約者側を、個人賠償責任特約は相手側を補償するものです。
    では、いくつかの保険会社について自転車傷害特約個人賠償責任特約
    があるのかを見ていきましょう。

    両方の特約がある保険会社 個人賠償責任特約のみの保険会社
    おとなの自動車保険 ソニー損保、アクサダイレクト、そんぽ24、
    東京海上日動

    このほかに、SBI損保は、自分と相手の両方が補償される、「自転車事故補償特約」という特約があります。
    また、東京海上日動は「eサイクル保険」という自転車保険専用の保険もあり、こちらは月々320円から加入できます。

    上記の表を見てみると、個人賠償責任特約しかない保険会社が多いことが分かります。
    となると、自転車に乗っているときに自分がケガをしてしまっても補償されない事になりますよね。
    しかし、そんな時に助けとなる保険も存在します。

    人身傷害補償保険が使える!自転車事故も補償してくれる自動車保険

    自動車保険は、あくまで自動車での事故のみに対応する保険なので、自転車事故の場合は補償されません。
    しかし、現在加入している自動車保険で補償される場合もあります。

    それが、人身傷害補償保険になります。
    人身傷害補償保険ももちろん保険なので、補償範囲があります。
    その補償範囲を契約車両に乗車中のみという条件の契約から、契約車両以外、自転車、歩行中に変更することにより、自転車の乗車中に起きてしまった事故でも補償してくれるようになります。

    ただし、自身が自転車に乗車中または歩行中でも、相手が車の場合のみ補償と設定している保険会社もあります。
    ですので、自転車同士や歩行者との事故まで補償されるようにしたい方は、どのような場合に補償される保険なのかきちんと確認する必要があります。

    自転車の保険を安く済ませるには補償条件の拡大がおすすめ

    自転車保険は、自転車に特化したau損保やちゃりぽなどの自転車保険に入るのも一つの手ですし、
    今回紹介したように自動車保険に新たに自転車傷害特約をつけたり、補償条件を拡大したりして、自転車に乗っているときの万が一の事故に備える事が出来ます。

    自動車保険をすでに契約している場合であれば、自転車傷害特約を新たに契約するよりも人身傷害補償保険の補償条件を拡大する方が、保険料が安く済む場合がほとんどです。

    自動車保険の特約として設定できる自転車傷害特約ですが、自転車傷害特約ひとつで自転車事故すべてをカバーできるわけではありません
    事故相手を補償するためには個人賠償責任保険が必要ですし、もし自転車が盗まれた場合は自転車盗難保険も必要になります。

    たかが自転車とあなどらずに、自転車で事故を起こしたとき、今入っている保険でどこまで補償されるのか、また補償内容を変更することにより、保険料はどのくらい変わるのか、この機会に一度見直してみることをおすすめします。

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