軽自動車の保険料が心配！学生も家族持ちも保険料の相場をチェック！

保険料が安くできるかチェック

軽自動車の保険料の相場をチェック

軽自動車の保険料の相場は、15,500円～240,200円と言われています。

相場の差額が大きいですね。
これでは自分の保険料が安いか分かりません。

実は、自分の軽自動車の保険料が平均よりも安いかどうかを知るには

普通乗用車と比較してみる

任意保険の特徴を理解する

ことが重要です。

まずは上の二つについて、下で詳しく解説していきます。

普通乗用車との違いはあまりない？！大きな違いは車両保険にあった！

実は、普通乗用車と軽自動車の保険料は、それほど差がないのです！
これは、よく色んな方が間違えていることで、注意が必要なんです！

では、軽自動車の保険料を左右するポイントはなにか。

それは、ズバリ車両保険がとても関係しているんです！

次に、車両保険でどのように差が発生しているかについて、詳しく解説していきます。

自動車保険を選ぶ際に、車両保険と並んで重要な項目が『対人、対物』になります。

『対人、対物』はその名の通り、人や物と接触した場合に適用される保険です。つまり、車両保険が自分の車を守る保険なのに対して、対人、対物は相手を保証する保険と言えます。

この二つはどこの保険会社でも基本的にはセットになっているので、片方だけかけていない…ということはまずありえません。

対人、対物保険について

対人、対物は基本的には同じと考えてよく、少し乱暴な言い方ですが、人にぶつかるか、物にぶつかるかで呼び方が変わります。
歩行者や、自転車など、『人』にぶつかった場合は車対人という事になり、対人保険が適用され、ガードレールや標識など、道路に設置されている物や、歩行者の持ち物、自転車、さらには相手の車など、人以外の『物』が対象になります。
車両保険と同じように、対人対物も3000万円まで保証、5000万円まで保証など保証内容によって保険料が変わってきますが、対人対物は『無制限』をオススメします。
理由は、もし間違って事故で小学生以上～60歳程度の方を死亡させてしまった場合、慰謝料などを含め最低5000万円ほど必要と言われています。
小学生以上～60歳程度と言えば日本の人口比率でほぼすべての人口と言えます。
しかも、これはあくまで最低ラインでプロスポーツ選手や弁護士、医者など、相手の生涯年収が高い場合はそれだけ賠償額も大きくなるからです。
ちなみにですが、これまでの日本での最高賠償額は平成23年の5億843万円となっています。

人だけでなく、物にぶつけた場合もかなりの賠償額になることが予想できます。
それは『道路に設置されているものは高い』という事があげられます。
ガードレール一枚で約30万円、道路の電光掲示板が1000万円、電柱が1000万円など例をあげればキリがありません。
さらに万が一電車にぶつかってしまったなんて事になれば簡単に億を超えます。
以上のことからも対人、対物は無制限が望ましいと言えますね。

自動車保険は基本的には上記の二つですが、万が一の場合に役に立つのが『特約』です。
特約とは、契約の中に組み込まれており、同じ保険料で特別に受けられるサービスの事を言います。

同じ契約内容でもこんなに違う！特約とは？

代表的な特約として

弁護士費用特約

事故を起こした場合、基本的には自身が加入する保険会社と、相手保険会社の話し合いになりますが、自信にまったく過失が無い場合は保険会社が動くことができません。そんな中、相手ともめた場合には弁護士費用が降りる特約です。
相手ともめた場合に弁護士を利用できるのは便利ですね。

レンタカー特約

事故で自走が難しい場合にレンタカーや代車を利用できる特約。

ファミリーバイク特約

車のほかに原付バイクを所有している場合、車と同じ保証が受けられる特約。
通勤や通学に原付バイクを利用している方には便利な特約です。

他にも自動車保険は年齢条件を設けたり、ゴールド免許割引を利用するなど、保険料を安くする方法があります。

通勤や通学で毎日車を使うという人は、代車（レンタカー）特約という、自身の車を修理している間、保険会社で代車を手配してくれるサービスは必須と言えます。
他にも、個人賠償責任補償特約と言って、自身や家族が自転車などで、相手の方に怪我をさせたり、小さなお子様がボールを蹴って、隣人のガラスを割ってしまった場合に補償できる特約もありますので、小さなお子様がいる家庭ではこちらの特約も必要になると思います。

自分ひとりしか車に乗らないという方でも、事故を起こしてしまった場合を考え、車両保険、対人対物無制限、弁護士特約は最低限必要な保証だと考えています。

保険料を安く抑えるのは家計にとって重要なことですが、せっかく保険をかけていたのに、補償対象外となってしまっては意味がありません。
自身に必要な補償を見極め、適切な保険料と補償を選ぶことが大事だと思います。