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【車両保険で廃車事故を補償する方向け】損しないための経費計算項目まとめ

廃車するけど保険ってどうなるのかな..?
不運な事故などを理由に車の廃車が決まった場合自動車保険はいったいどうすればよいだろうか。また、車両保険で補える部分はあるか気になるところ。
ここでは廃車時の保険の手続きなどを紹介しています。
    【廃車時の保険の手続き】

  • 1.廃車が決まったタイミングで保険会社に解約の電話
  • 2.保険会社から送られてくる書類にサイン
  • 3.書類記入後返送するだけで完了
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自動車保険を利用する方は必ず覚えておきたい、時価額という制限

まず、車が事故にあい、大きな被害を受けてしてしまった場合を考えてみましょう。例えば、車両保険の金額が50万円の契約で、修理費が70万円かかってしまったとすると、修理の際に保険会社から補償してもらえる金額は、50万円が満額となり、残りの20万円は自腹で払うことになってしまいます。特約などを付帯させていない限り、いくら100:0で相手方が悪い事故でも、そのときの時価額の満額までしか支払ってもらえないのです。

そうなると考えるのが、満額の50万円分まで請求し、現在の車は廃車にして新しい車に乗ることです。これまでの車を修理しても良いのですが、やはり20万円分自腹を切ることや、修理をしても車が事故車扱いになるので、査定額がかなり低くなることなどを考えれば、廃車にしてしまう方が合理的だと思います。(もちろんその車への愛着度など、一概に価格だけで決められないところもありますが)

廃車にする際にかかってくる経費項目

では、現在の車を廃車にして、新しい車に乗る場合、さまざまな経費がかかってくることになりますが、それはどこまで補償してもらえるのでしょうか。

基本的に、買い替える際の諸経費として請求できるものは、

  • 車体本体価格とそれに対する消費税
  • 自動車取得税
  • 登録・車庫証明の費用
  • 検査登録手続代行費用
  • 車庫証明手続代行費用
  • 納車費用
  • 手続代行費用、納車費用に対する消費税

車検の有効期間のうち、未経過で残っていた分として請求ができるものは、

  • 検査登録手続代行費用
  • 車庫証明手続代行費用
  • 納車費用
  • 手続代行費用、納車費用に対する消費税
  • 事故車の廃車・解体費用

廃車事故の場合は、焦らず冷静に対応して損を防ごう!

上記を見てもらって分かると思いますが、かなり多くの経費が対象となるのです。

ただし、保険会社によっては、買い替えのための諸経費の支払いを拒んでくるところがあります。そのような対応をされたときは、こちらも落ち着いて冷静に対応しましょう。特に100:0で相手方が悪い事故などの場合、相手方には原状回復義務があり、自動車損害賠償保証法や裁判所でも認めています。原状回復とは実際に元通りに戻せるわけではないので、金銭での補償をすることになります。その補償とは、年式や走行距離が同程度の車の購入費用や代車費用、新しい車を買って乗り出すまでの諸経費、廃車費用、レッカー費用などの合計になるのです。

つまり、裁判でも買い替えの際の諸経費の支払いは肯定されているので、保険会社にどれだけ否定されようと、証拠文書として残るような形で連絡を取り合うように指示し、論理的に請求することが肝心です。冷静に対応をすれば、保険会社からしても、それを否定できる根拠がないので、対応せざるを得なくなるでしょう。

もし、それでも対応を拒否し続けるのであれば、「交通事故紛争処理センター」というところに解決のための示談を依頼するようにしましょう。

また、このときに「弁護士費用特約」などを自分の保険に付帯させているのであれば、弁護士を雇って対応してもらうこともできるので、相手に言いくるめられることなく、諦めず、冷静に対処するようにしましょう。

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