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車両保険で自損事故に備えるなら、「エコノミー型」よりも「一般型」!

自損事故を起こしても、車両保険が必ず使えるとは限りません。車両保険のタイプが違うと、自損事故で補償を受けられないことも……。ここでは、自損事故で車両保険の補償を受け取るための手続き、車両保険を使うメリットやデメリットなどを説明します。この記事を読めば、自損事故への備えもバッチリです。

自損事故、あなたの車両保険で補償してもらえる?

車両保険は、事故などで車が損壊した場合の修理費などを補償してくれる保険です。この場合の事故には、相手がいない事故、いわゆる自損事故も含まれるのでしょうか。

そもそも、運転苦手な人がやりがちな「自損事故」って?

自損事故とは、例えば以下のような事故を指します。

  • 駐車に失敗し、車庫で車体をこすった
  • ハンドルが上手く切れず、ガードレールにぶつけた
  • カーポートの柱にバックミラーが触れて割れた
  • 運転ミスで、車道の側溝にタイヤがはまった

人身事故やほかの車と衝突するなど、他者や他車を巻き込む事故とは異なり、自損事故は、不注意や運転技術の不足による単独での事故になります。運転免許を取得して間もないドライバーや運転技術の未熟なドライバー、ペーパードライバーなどが、特に多く自損事故を起こしています。

自損事故を補償できるのは、「一般型」の車両保険だけ

車両保険とは、自身の車の損壊などを補償する保険です。そのため、自損事故で補償を受け取るとしたら、車両保険の補償範囲になります。

しかし、車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2種類があり、事故を起こした際に適用される範囲が違います。そのため、車両保険を付けていても、必ずしも自損事故で補償を受けられるとは限らないので注意しましょう。
<車両保険の種類による補償範囲の違い>

一般型 エコノミー型
ほかの自動車との衝突
当て逃げ ×
盗難
自然災害・いたずらなど 火災・爆発
台風・竜巻・洪水・高潮
落書き・いたずら
飛来物・落下物
自損事故 電柱・ガードレールに衝突 ×
転覆・転落 ×
自転車との衝突・接触 ×
    【ポイント】

  • 自損事故とは、不注意や運転技術の不足による単独での事故である
  • 車両保険には「一般型」と「エコノミー型」がある
  • 自損事故を補償できるのは、「一般型」の車両保険のみ

自損事故を起こしそうな人は、車両保険を最大限に生かそう

車両保険を付帯していたのに、十分活かされないケースが多々あります。そこで、ここでは車両保険を自損事故で活用するメリットと補償となる保険金の受け取りについて説明をします。

自損事故で車両保険を使う「3つ」のメリット

メリット1:修理を急ぎたい場合でも、補償の手続きがスムーズ

日々運転していて、車が生活に不可欠な人は、事故後にすぐにでも代わりの車が必要になる、修理費を工面するためのまとまった費用が必要になることが多いはず。

自損事故を起こした場合、一般型の車両保険であればすぐに適用されます。なぜなら、人身事故のように、相手がいて過失割合など決める必要がないからです。そのため、ガードレールや電柱などの公共物にぶつかった場合でも車両保険はすぐに適用され、車の修理をすることができます。

メリット2:保険会社のスペシャリストが対応してくれるので安心

普通、事故は人生のなかでそう何度も経験するものではないものの、ほとんどのドライバーは実際に事故が起きたときにどうしたらよいか分かりません。

しかし、そのようなドライバーたちを、保険会社は専門的な知見と豊富な経験でサポートをしてくれます。事故を起こしても、保険会社の人が不安を取り除いてくれることは大きなメリットです。

メリット3:修理費用など保険会社が金銭的にサポートしてくれる

事故を起こすと、絶対にまとまったお金が必要になります。この点、保険会社は前述のように不安を取り除いてくれるだけではなく、修理費の金銭的補償もしてくれます。

特に自損事故の場合、自分の車の修理費やぶつけた箇所の修理などでお金が必要になるのはもちろん、事故の内容によっては自分では到底払えない金額が必要になることも……。そんなとき、保険会社は保険金の支払いという、金銭的なサポートをしてくれます。これも車両保険の大きなメリットではないでしょうか。

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自損事故で車両保険の補償を受けるための「5つ」のステップと、保険金額の決まり方

ここで説明するステップを理解すれば、万が一自損事故を起こしてしまったときに、車両保険の補償をスムーズに受けることができます。事故を起こす前にぜひ一度、目を通しておきましょう。

ステップ1:事故を起こしたら、警察にすぐに事故報告をして届けを出す

事故を起こした場合、警察に届け出を出します。その理由は、事故を起こしたときには届け出を出す義務があるからです。すぐに届け出を出さなければ、次のような問題が生じます。

  • 保険金が支払われない
  • 警察に身に覚えのない言いがかりをつけられる
  • 飲酒運転の疑いをかけられる

そのため、事故を起こした場合には、すぐに警察へ事故報告をして届け出を出しましょう。ただし、“公共物や他人の物を傷つけていない自損事故の場合”には、届け出を出す必要がありません。具体的には、車を自分の家の車庫に入れようとした際、不注意で車を傷つけてしまったなど、私有地で自損事故を起こしたようなケースです。もし判断に悩んだ場合は、警察か保険会社に一度相談をするべきでしょう。

ステップ2:保険会社に事故報告の連絡を入れる

警察に事故報告をした後は、保険会社にも事故報告の連絡を入れましょう。なぜなら、任意の自動車保険に加入していれば補償を受けることができるものの、
保険会社の担当者(アジャスター)が事故状況を検証しないと保険金を受け取れない場合があるためです。

「補償を受けないと、自己負担では修理費が工面できない」という場合には、すぐに保険会社に連絡を入れましょう。

ステップ3:警察に事故現場の確認をしてもらう

警察に連絡を入れた後、警察が来て現場検証を行います。その後のことは事故の状況次第になるので、警察の指示を仰ぎましょう。

ステップ4:整備工場などで修理費の見積もりを取る

整備工場などに、修理費用や修理内容の見積もりを出してもらいましょう。車両保険が適用されるかどうかの判断には、修理費の見積もりの提出が必須となっています。そのため、車の修理をする前に、見積もりはしっかり取っておきましょう。

ステップ5:保険会社に見積もり内容を知らせた後で、車を修理に出す

上記のステップ4まで進めたら、修理の見積もりを保険会社に連絡をした後で、修理を依頼しましょう。

車が故障した代償は大きいです。以上のステップをしっかりと踏むことで、できるだけ車が使えない期間を少なくし、補償を十分に受け取れるようになるはずです。自損事故を起こして車両保険を使うことになった場合、焦らず、落ち着いて5つのステップを実践しましょう。

ステップ1 事故を起こしたら、警察にすぐに事故報告をして届けを出す
ステップ2 保険会社に事故報告の連絡を入れる
ステップ3 警察に事故現場の確認をしてもらう
ステップ4 整備工場などで修理費の見積もりを取る
ステップ5 保険会社に見積もり内容を知らせた後で、車を修理に出す

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車両保険の補償金額は「分損」と「全損」で異なる

補償金額は、「分損」か「全損」かという、事故の程度によって金額が異なります。

補償金額となる「車両保険金額」とは契約時に決めた、事故を起こした場合に金銭的に助けてくれる補償のことです。もちろん自損事故でも、どのように車が損壊したかによって、分損と全損に分かれます。

  • 全損:契約時に決めた車両保険金額の上限いっぱいが補償される
  • 分損:車両保険金額で設定した範囲内で、修理金額分が補償される

例えば「全損」で、被害額が60万円だと仮定します。

車両保険金額 修理金額 実際に補償された金額
全損 60万円 60万円 60万円

「全損」の場合は、修理費に関係なく上限いっぱいが補償されます。なお、修理金額が車両保険金額の上限を超えた場合も、車両保険金額の満額が支払われます。

次に「分損」で、被害額が20万だと仮定します。

車両保険金額 修理金額 実際に補償された金額
全損 60万円 60万円 20万円

「分損」の場合は、必要な金額(※損害額から自己負担額を差し引いた金額)だけを補償してくれます。

このように、「分損」と「全損」という事故の程度によって補償される金額が違うので、車両保険金額を確認してみるといいでしょう。

    【ポイント】

  • 自損事故の際、車両保険を使うと修理の手続きがスムーズに進む、修理費が補償されるといったメリットがある
  • 車両保険の補償を受けるには、5つのステップを踏む必要がある
  • 「全損」か「分損」かによって、車両保険の補償金額(車両保険金額)は異なる

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自損事故に備えて知っておきたい、車両保険と保険料の「落とし穴」

これまで、車両保険で正当な補償を受け取るためのポイントを紹介してきました。しかしながら、車両保険には気を付けるべき「落とし穴」があります。

車両保険を使えば、等級がダウンするが保険料はアップする

等級とは、ドライバーの「事故の起こしやすさを示すランク」のようなものです。1から20までの数字によって、月々の自動車保険の保険料が割引または割増される制度を「ノンフリート等級制度」と言います。
事故によって保険会社の補償を受けることで、事故の内容に応じてドライバーの等級が下がります。それでは車両保険を使った場合、どれだけ等級が下がるのでしょうか。

自損事故での「3等級ダウン」は保険料へ大ダメージ

事故で車両保険を使うと、事故の内容によって「3等級」下がる場合(3等級ダウン事故)と「1等級」下がる場合(1等級ダウン事故)があります。

〈3等級ダウン事故と1等級ダウン事故の例〉

3等級ダウン事故 1等級ダウン事故
・単独で起こした事故(ガードレール・電柱・車庫など)
・ほかの車と起こした事故(当て逃げを含む)
・盗難
・落書きなどのいたずら
・騒じょう、労働争議による暴動
・台風、竜巻、洪水、高潮
・火災
・飛び石などの飛来物、落下物

事故はいつ起こるか分かりません。自分の不注意だけでなく、周りの環境によって起こる事故もあります。

しかし、事故は起きないに越したことありません。「事故を起こさないから大丈夫」と考えるのではなく、「事故の際にいつでも対応できるように保険で備えておく」という意識を持つことが重要です。

実際に自損事故が起きた場合に、車両保険の補償を受けるのが得策なのか、それとも保険はあえて使わず、自己負担をすべきかを慎重に考えてみましょう。

もし、車両保険金額がさほど高くなく、修理費は自己負担で構わないと考えるのであれば、車両保険は使わなくてもいいかもしれません。

    【ポイント】

  • 事故で車両保険を使うと等級が下がる
  • 車両保険を使うと、事故によって「3等級」または「1等級」下がる
  • 等級が下がると、自動車保険の保険料は上がる

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自損事故で車両保険を使った場合、どれくらい保険料が上がるのか

車両保険を使うと等級が下がるため、自動車保険の保険料が高くなってしまいます。実際、等級が下がると、どれくらい保険料に差が出るのでしょうか。

一般型の車両保険を利用した場合、利用しなかった場合を比較しよう

ここでは、単純に計算するため、仮に自動車保険の保険料を年間5万円支払っている、20等級の人が自損事故によって車両保険を使った場合(3等級ダウン)と使わなかった場合とで、どれくらい差が出るのかを調べてみました。

等級 保険料 等級 保険料
次年度 事故あり17等級 84,000円 無事故20等級 50,000円
2年後 事故あり18等級 81,000円 無事故20等級 50,000円
3年後 事故あり19等級 78,000円 無事故20等級 50,000円
4年後 無事故20等級 50,000円 無事故20等級 50,000円
合計 293,000円 合計 200,000円

※ソニー損害保険株式会社の概算保険料のシミュレーションで試算。簡易的なものなので、実際に支払う保険料とは異なる場合があり。

無事に事故がないまま過ごせば等級が戻る4年分だけを比較しても、93,000円(293,000円−200,000円)もの差が出ることが分かります。

たったの「5分」で、約「20社」の自動車保険を比べてみよう

各社で自動車保険の保険料がどれくらいになるのかを比較したいと思っても、1社ずつ見積もりを取るのでは、非常に時間がかかります。

そのため、自動車保険を比較するのが重要だと分かっていても、結局できなかったということに。

普段は忙しく、保険料を比較する時間が取れないという人におすすめしたいのが、自動車保険の一括見積もりサイト「保険スクエアbang!」です。「保険スクエアbang!」なら、必要情報の入力は5分で完了。たったこれだけで、約20社もの保険会社に一度に見積もりを依頼することができます。

ちょっとした時間に「保険スクエアbang!」を使って、効率よく複数の保険会社の自動車保険を比較しましょう。

    【ポイント】

  • 自動車保険の保険料を安く抑えるなら、まずは補償内容を見直すことが重要
  • 効率よく複数の保険会社の自動車保険を比較するなら、一括見積もりサイト「保険スクエアbang!」がおすすめ

自損事故に備えて、「エコノミー型」から「一般型」の車両保険への変更を検討しよう

運転に自信のない人は、自損事故に備えて一般型の車両保険に変えてみることをおすすめします。

その際には「保険スクエアbang!」を使って、すでに加入している自動車保険の保険料をなるべく安くできないのか、できるだけ保険料が抑えられる自動車保険がほかにないのか調べてみましょう。

    【ポイント】

  • 車両保険でも、自損事故の補償を受けられるのは「一般型」だけ
  • 正しい手順を踏めば、自損事故でもしっかり補償を受け取れる
  • 車両保険を付けると、自動車保険の保険料は高くなる
  • 車両保険を付けても保険料を抑えたいなら、「保険スクエアbang!」を活用しよう

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