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自動車保険の使用目的が「業務」だと保険料は高くなる

自動車保険を契約する際には、型式や初度登録といった車の情報に加えて、住所や生年月日といった運転者の情報が必要になりますよね。これは契約書をきれいに整えるためだけのものではなく、ヒアリングした情報をもとに正しい保険料を計算するためのものになります。そのなかの1つ、使用目的は保険料の増減に影響する重要な項目です。この使用目的、簡単そうに見えて実は奥深いものなのです。そこで今回は、知って得する使用目的の考え方について紹介します。

自動車保険の使用目的〜「業務」「通勤・通学」「日常・レジャー」〜

自動車保険の使用目的は3つに分けられる

自動車保険を契約する際に、「普段、お車をどのような目的で利用されていますか?」と聞かれた経験はありませんか?

近年の「リスク細分型」と呼ばれる自動車保険は、被保険自動車が主に何の目的で使用されているのかを申告させることで、リスク実態に見合った保険料を徴収する仕組みになっています。

どの保険会社も、車の使用目的は次の3パターンとなります。

  • 業務
  • 通勤・通学
  • 日常・レジャー

それぞれの説明は書かずとも、字面でなんとなく判断できますよね?

仕事に使う車は「業務」、仕事先や学校に通うために使う車は「通勤・通学」、買い物や旅行のために使う車が「日常・レジャー」です。この3つのなかから、被保険自動車の使用状況にあてはまるものを1つ選びます。

ここで、「え?でも我が家の車、平日はパパが仕事に使っていて、土日は家族で買い物に行くのに使っているけれども」と思った人もいるでしょう。

1台の車を複数の用途で使うのは、決して珍しいことではありません。

こんなとき、使用目的を選ぶ基準となるのが、週に5日以上、あるいは月に15日以上何に車を使っているかという点です。

この基準にあてはめて考えると、先ほどの疑問では、使用目的は業務を選択するのが正解です。

ちなみに、保険料が高くなる順番は、「業務>通勤・通学>日常・レジャー」となります。得意先回りや納品などでいろいろな場所を走行する業務使用のほうが、事故を起こすリスクが高いとみなされるからです。

「保険料が高くなるのが嫌だから、日常・レジャーで契約しよう」というわけにはいきません。

使用目的は自動車保険の保険料を決める重要な項目であり、保険会社によって考え方が微妙に異なります。そのため、各社の規定に応じた使用目的を選択することが必須と言えます。

「業務」は保険料が最も高くなる

さて、使用目的の業務について詳しく見ていきましょう。

自動車保険で言う業務とは、仕事の対価をもらえるものを意味します。

よって、ボランティアのように無償で労働しているものについては、やっていること自体は業務に近くても、自動車保険においては日常・レジャーになります。

ここで、特殊な例ではありますが、ソニー損保の例を紹介します。

ソニー損保の使用目的は「家庭用」「業務用」の2パターンしかありません。日常・レジャーと、通勤・通学を1つにまとめたようなものです。

業務使用は細かく規定されており、以下4つのいずれかに当てはまれば業務となるという考え方です。

主として業務に使用する
週5日以上もしくは月15日以上業務に使用する
車体に企業名がペインティングされていて、その企業の業務に使用する
記名被保険者が法人である

③や④の条件になると、週1回程度しか使用しない車であっても業務になります。

このように保険会社によって業務使用の定義が異なることもあるので、契約前に重要事項説明書やパンフレットなどを読んでおきましょう。

使用目的を考える際には、まず業務にあたるのかどうかを考えます。そして、業務にではないのなら、通勤・通学にあたるのかを考えます。それにも該当しなければ、日常・レジャーということになります。

保険会社のサイトでは、使用目的を判別できるフローチャートが載っていることもあるので、分からないときにはその矢印に従って選択していくのもOKです。

使用目的が分からない場合には自分で勝手に判断せず、保険会社や代理店に相談しましょう。

雨の日だけ子供を学校に通うのに車を使う場合や、奥さんが夫を毎日最寄り駅まで送迎する場合も、使用目的を判断するのが難しいケースです。

使用目的というのは、「週5日以上」「月15日以上」だけでは判断しにくいところがあり、実は難しいのです。

週5日以上でも月15日以上でもない場合には、「年間180日以上使用するかどうか」で判断することになるので、雨の日の例で言えば、日常・レジャーが妥当でしょう。日本で、1年のうち半分以上も雨が降っているとは考えにくいですからね。

また、最寄り駅の送迎の例については、保険会社によって通勤・通学か日常・レジャーかで判断が分かれるところです。

特に保険会社を変えようと検討している人は、他社で通勤・通学だったからといって、新しい保険会社でも100%同じ使用目的になるとは限らないので、注意が必要です。

なお、使用目的を選ぶ際に走行距離は関係ありません。長い距離を走るから、使用目的が業務という考え方ではないのです。

日常・レジャーでも、ドライブが趣味の人であれば走行距離が多くなるので、一概に距離だけで決めることはできないのです。

最後に、参考までに使用目的が違うと保険料がどの程度変わってくるのか、SBI損保の計算結果をご紹介します。

車名 日産ノート
型式 E11
初度登録 平成28年6月
等級 20等級 
免許証の色 ゴールド
対人賠償 無制限
対物賠償 無制限
人身傷害保険 3,000万円
搭乗者傷害保険 1,000万円
車両保険 なし
その他 証券不発行割引とインターネット割引の適用
①業務 15,830円
②通勤・通学 13,720円
③日常・レジャー 12,320円

使用目的が業務になると2倍も3倍も高いというわけではないものの、やはり「業務>通勤・通学>日常・レジャー」の順に高くなっています。

使用目的の告知義務違反と通知義務違反〜ウソの使用目的を伝えたらどうなる?〜

使用目的には告知義務違反と通知義務違反がある

自動車保険には、「告知義務」と「通知義務」というものがあります。

告知義務とは、契約者は契約時に保険会社に対し事実を告げる義務のことを言います。

虚偽の申告は保険料の計算誤りを引き起こすので、それでは保険料の公平性が保たれません。告知義務違反が明らかになった場合、保険料が支払われず、最悪の場合は契約解除もやむを得ません。

通知義務とは、契約後に保険会社に対し事実を告げる義務のことを言います。

契約者には、契約後に車を買い替えた、被保険者が変わったなどの変更があった場合に、それを報告する義務があります。

これを怠ると通知義務違反となり、告知義務違反と同様に保険料が支払われず、最悪の場合には契約解除となります。

ただし、誰にでも「うっかり」や「つい」はあるものです。告知事項を間違えた、通知事項を忘れていたからといって、何でも「ダメ」にはしないので、そこは安心してください。

とにかく覚えておいてほしいのは、契約時でも契約後でも、事実と契約内容が常にマッチしているかを気にするということです。

今回のテーマである使用目的も、告知事項の1つです。

契約期間中に使用目的が変わった場合は、保険会社に申告し、追徴保険料を支払う必要があります。この点、契約時に一括払いを選択していれば、追加保険料も一括払い、契約時に月払いを選択していれば、追加保険料は月々の請求に上乗せされます。

それでは、通知義務を怠って事故を起こした場合にどうなるのか、私の対応した経験からお話しましょう。

**************

  • ①契約者Aさんが単独事故を起こし、フリーダイヤルに入電
  • ②事故担当者が事故の経緯、免許証の有効期限等を確認する過程で、使用目的に変更があったにも関わらず、手続きしていなかったことが判明
  • ③事故担当者から、営業部門の代理店担当者へ相談あり
  • ④就職のため、4月1日から車を毎日仕事で使うようになっていたが、業務使用に変更する手続きを取っておらず、日常・レジャーのままだったことが判明(事故日は6月)
  • ⑤代理店担当者は募集人に事情を確認
  • ⑥通知義務違反に代理店は関わっていたのか→知っていたにも関わらず手続きを怠っていたのでれば、代理店の怠慢なので、代理店にペナルティあり
  • ⑦代理店が何も事情を知らされておらず、契約者が誰にも連絡していなかったことが分かれば、変更日に遡って使用目的を変更するよう依頼
  • ⑧変更手続きが完了した時点で、保険金の支払い手続きへ

**************

非常に簡略化して書いていますが、結論として保険金が支払えたケースです。

いつから使用目的が業務だったのかが明確だったので、変更手続きをすぐ行うことができました。

しかし、事故が起きる前に変更手続きをしておいてくれれば、もっとスムーズに対応できたのです。

担当者は、変更手続きが終わるのを見届けてから保険金の支払いをするので、スピード感のある対応をするというわけにはいきません。

皆さんも自動車保険の手続きを忘れると、契約者にとっても保険会社にとっても面倒なことになるので、忘れずに行ってください。

勘違いしてもらいたくないのが、「使用目的が業務だからといって、日常・レジャーの際に事故を起こしたら補償してもらえないのでは?」と考えることです。

使用目的とはあくまで「主にどんな目的に使っているか」を意味するので、契約条件の使用目的と、事故時の使用目的が異なっていても問題はありません。

問題なのは、使用実態と契約条件が異なることです。

本当は業務で使用しているにも関わらず、わざと日常・レジャーにして保険を契約していたなんてことが分かった場合は、事故調査員や保険会社と提携している調査会社が調査に乗り出します。

使用目的が業務であるならば、勤務先が外回りや納品した会社名などを記録している場合があり、ほかの従業員の証言を取ることも可能です。調査のプロが徹底的に調べ上げるので、虚偽の申告をしてもいずれ発覚します。

たかだか数千円程度の支払いを渋ったがために、数万から数十万円もの保険金を受け取れないとなると、悔やんでも悔やみきれないですよね?そのため、虚偽の申告なんてしてもよいことはありませんよ。

複数の自動車保険をまとめて見積もりするのであれば、一括見積もりサイトを利用するのがおすすめです。手元に車検証か保険証券を用意し、必要な情報を入力すれば、クリックした途端、自分のメールアドレスに見積もりの結果が届きます。

「今すぐ保険料を知りたい!」「保険に加入したい!」という人には、保険料の比較ができて操作も簡単な、一括見積もりサイトの利用をおすすめします。

ただし、複数の保険会社の見積もりを比べるときは、保険料だけではなく、補償内容もしっかり確認することが必要です。

免責金額が高いから保険料が安い、人身傷害保険の金額が違う、特約がないなど、全て同じ条件で比較できるわけではないので、そこは目先の保険料の差に踊らされないように注意したいところです.

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