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自動車保険の等級制度では、「事故有係数」が適用される

自動車保険への加入を検討する際、ご自身のノンフリート等級や事故歴によって保険料が変わってくる事をご存知でしょうか。ここではノンフリート等級や事故有係数・事故無係数の基礎知識をお伝えしていきます。

「事故有係数」が適用されると、保険料が高くなる

「事故有係数」の基礎知識

事故有係数と無事故係数の説明

自動車保険には「ノンフリート等級制度」という制度があります。自動車保険の等級は前年度の事故歴や事故の内容、保険の使用回数によって決定し、保険料は等級をもとに算出されています。

従来の制度では、事故の内容と保険の使用回数によって等級が適用されていましたが、2013年10月から、多くの保険会社で新しいノンフリート等級制度の運用が始まりました。この新しいノンフリート等級制度で新設されたのが、「事故有係数」と「無事故係数」です。

【「事故有係数」と「無事故係数」とは?】

7等級以上の自動車保険契約については、前年以前の契約の事故歴に応じて「事故有係数」が適用される契約と、「無事故係数」が適用される契約に分かれます。

同じ等級でも「事故有係数」が適用される契約の保険料は、「無事故係数」が適用される契約の保険料よりも高くなります。

事故有係数と無事故係数が導入された背景

この事故有係数と無事故係数は、すべての保険契約者間で、保険料負担に公平性を確保するために導入されました。

従来のノンフリート等級制度では、前年の事故の有無に関わらず、同じ等級の契約者には同一の割増引率を適用していました。しかし、この制度では、前年度に事故があった契約者は負担している保険料に比べて保険金の支払い実績が多く、前年度に事故のなかった契約者は保険金の支払い実績が少ないという現状がありました。

つまり、事故のなかった契約者が、事故を起こした契約者の保険料の一部を負担しているという実態があったのです。

そこでノンフリート等級制度を改定することで、事故有契約者へはリスクに沿った保険料の負担を増やす一方、事故のない契約者へは保険料を削減することで保険料負担の公平性を確保できるよう、この制度が導入されました。

※具体的には、後の『「事故あり」「事故なし」とノンフリート等級制度』で詳細に説明していきます。

「事故有係数適用期間」は最長6年

事故有係数適用期間について

自動車保険の契約期間中に事故があった場合、継続後の自動車保険契約に「事故有係数」を適用します。この「事故有係数」を適用する期間を、「事故有係数適用期間」といいます。事故有係数適用期間が「0年=無事故」の場合は「無事故係数」を適用します。

「事故あり」の場合の割引・割増率を適用する期間

事故有係数適用期間は1年?6年まであります。事故の種類によって適用期間が異なりますが、適用上限は「6年」です。基本的には3等級ダウン事故1件につき「3年」、1等級ダウン事故1件につき「1年」が適用されます。

事故有係数適用期間は事故のたびに上乗せされますが、1年を経過するごとに「前契約の事故有係数適用期間」から「1年」を引き、無事故状態が続けば最終的には「0年」となります。

同じ等級でも「事故有係数」を適用している場合と「無事故係数」を適用している場合では保険料の割引率も変わり、「無事故係数」を適用するほうが保険料が安くなります。

割引率の詳細については、後の『「事故あり」「事故なし」と割引率・割増率』で説明しますが、「事故有係数適用期間」が短ければ短いほど、長期的に見ても保険料が安くなります。

1等級ダウン事故と3等級ダウン事故の説明

1等級ダウン事故と3等級ダウン事故の主な例は、以下のとおりです。

1等級ダウン事故 ○飛び石・落石・いたずらなどによって車両に損害が生じた場合
○事故の発生原因が、火災・風災・水災・盗難などによって車両に損害が生じた場合
3等級ダウン事故 ○対物・対人事故で相手に損害が発生した場合
○1等級ダウン事故以外の車両事故の場合

※原則として、自動車保険を使用すると3等級ダウン事故となりますが、上記のように1等級ダウン事故となる場合や、人身傷害保険や特約のみの保険金請求で、等級に影響しないノーカウント事故となる場合もあります。

事故有係数適用期間中に再び事故を起こすと、6年を限度に適用期間が延長される

事故有係数適用期間中に再び事故を起こすと、「6年」を上限として次年度の継続契約に事故有係数適用期間が加算されます。

例えば、18等級で事故有係数適用期間が0年の契約期間(A)から3年連続(B・C・D)で3等級ダウン事故が発生した場合、等級と事故有係数は下記のようになります。

B 15等級、事故有係数適用期間3年
C 12等級、事故有係数適用期間5年
D 9等級、事故有係数適用期間6年

保険期間に事故がない状態が1年続けば、事故有係数適用期間も1年減る

事故有係数適用期間に無事故であれば、継続契約の事故有係数適用期間が1年減ります。最終的に継続契約の事故有契約適用期間が「0年」となれば、事故有係数適用期間が終了となり、その継続契約から無事故係数が適用となります。

長期契約と短期契約で、事故有係数適用期間に違いはあるのか

長期契約と短期契約についても、基本的な事故有係数適用期間の考え方は同じです。ただし、各保険会社の長期契約・短期契約の商品によって、事故のカウント方法および事故有係数適用期間の計算方法が異なるので、詳細は各保険会社に問い合わせをしてください。

「事故有係数」の引き継がれる?リセットされる?

保険会社を変更しても、等級と同じように事故有係数は引き継がれる

「事故有係数」は保険会社を変更しても、等級とセットで引き継がれます。保険会社を変更して事故有係数をリセットすることはできないので、注意しましょう。

2年連続で事故により保険を使った場合、3等級もしくは1等級ダウン事故であれば、事故有係数適用期間が加算される

事故有係数は、事故のたびに上限を「6年」として事故有係数適用期間が加算されます。

例えば、現在20等級で事故有係数適用期間が0年(無事故)の人が、今年3等級ダウン事故を1件起こし、翌年さらに1等級ダウン事故を1件起こした場合、次のような計算となります。

現契約 20等級、事故有係数適用期間0年
翌年度の継続契約 17等級、事故有係数適用期間3年
翌々年度の継続契約 16等級、事故有係数適用期間3年

※翌々年度の継続契約で事故有係数適用期間が「3年」となっているため、翌年度と変わっていないように見えますが、これは事故有係数が1年経過するごとに1年減るのと同時に、前年度の1等級ダウン事故分の1年が加算されているためです。

1年に2回、事故で保険を使った場合、3等級もしくは1等級ダウン事故であれば、事故有係数適用期間が加算される

それでは、1年に2回事故で保険を使った場合、どのようなカウントとなるのでしょうか。上記と同じ例を使って説明しましょう。

現在20等級で事故有係数適用期間が0年(無事故)の人が、今年3等級ダウン事故を2回起こし、翌年度は無事故だった場合、以下のとおりとなります。

現契約 20等級、事故有係数適用期間0年
翌年度の継続契約 14等級、事故有係数適用期間6年
翌々年度の継続契約 15等級、事故有係数適用期間5年

このように、無事故であれば翌年度の等級が一つ上がり、同時に事故有係数適用期間も1年引かれます。

「事故あり」「事故なし」とノンフリート等級制度

ノンフリート等級制度の説明

ノンフリート等級制度とは、自動車保険における契約者間の保険料負担の公平性を確保するための制度です。

契約者の事故歴に応じて1等級~20等級(※一部の共済では上限が22等級)に区分し、等級ごとに割増引率を定めています。初めて契約するときは6等級(または7等級)からスタートします。

事故がなければ翌年は「1等級」上がり、事故があった場合は1事故につき「1等級」または「3等級」下がります。

等級が高いほど、割引率は大きくなる

ノンフリート等級制度では、等級が高いほど割引率が大きくなります。割引率が最大なのは20等級で、事故なしの場合にはなんと「63%」も割引されます。

1等級に近づくほど割引率は低くなり、1等級?3等級については事故のリスクが高い契約者とみなされるため、割増率が適用されます。

保険会社によって割引率は異なるのか

ノンフリート等級制度の割引率は、後に説明する「損害保険料率機構」が算出した料率をもとに、すべての保険会社で一律に定められています。

新規契約者は6等級からスタートする

新規契約者は、6等級(S)からスタートします。

前年度が5等級で、そこから1等級上がる場合や、事故で保険を利用して9等級から3等級に下がる場合などは、6等級(F)となります。保険会社によって、6等級の後ろにつくアルファベットはさまざまあるようですが、多くの会社で新規契約は「S」、前契約があるときには「F」と示されることが多いようです。

また、7等級にも後ろにアルファベットがつくことがありますが、多くの場合、6等級と同じで(S)と(F)が採用されています。等級の後ろにアルファベットがつくのは、6等級と7等級のみです。

7等級からスタートすることがあるって本当?

例外的に、新規契約が7等級(S)からスタートする場合があります。これは、すでに1台以上自動車保険を契約していると、「セカンドカー割引(複数所有新規割引)」という割引が適用されるためです。

この「セカンドカー割引(複数所有新規割引)」は、次のような条件を満たすと、最初から7等級(S)が適用され、割引を受けることができます。

1台目の契約が11等級以上であること
2台目の記名被保険者と1台目の記名被保険者との関係が、「本人・配偶者・同居の親族」であること
2台目の車両所有者と1台目の車両所有者との関係が、「本人・配偶者・同居の親族」であること

これらの条件に合致すれば、1台目の契約と2台目の契約の保険会社が異なっていても割引を受けることが可能です。ただし、自己申告が必要となります。

2台目を購入したときにはこの割引を上手く活用し、保険料の負担を抑えましょう。

保険を使った事故を1年間起こさなければ、次年度に1等級上がるが、事故を起こすと等級が下がる

ノンフリート等級は6等級または7等級から始まり、無事故であれば1年に1等級ずつ上がっていきます。しかし、保険期間中に事故を起こして保険を使用した場合、事故の内容によって「1等級」または「3等級」下がってしまいます。

「損害保険料率算出機構」が等級の料率を決定している

ノンフリート等級制度の料率は「損害保険料率算出機構」が算出し、決定しています。

この「損害保険料率算出機構」では、保険契約者間の保険料負担の公平性を確保するために、自動車の用途車種や、契約者の過去の事故歴などに応じた区分を設け、それぞれのリスクに見合った自動車保険の参考純率を算出しています。

ノンフリート等級制度の改定の説明

ほとんどの保険会社では、2013年10月以降の保険始期の契約から改定されたノンフリート等級制度が適用されました。ただし、制度自体の改定は契約者への周知期間を設けるため、2012年10月に実施されました。

また、2012年9月30日以前の一部の契約についても、改定後の制度で運営されています。現在では、ほとんどの契約が改定後のノンフリート等級制度に切り替わっています。

事故有係数と無事故係数が導入された背景

前述のとおり、これまでは同じ等級であれば、前契約で事故があった契約者も事故がなかった契約者も、同じ割増引率を適用していました。

しかし、保険金の支払い実態と契約者の保険料負担の実態が即していなかったため、契約者間の保険料負担をより公平にする目的で割増引率が細分化され、その細分化の指標として事故有係数と無事故係数が導入されました。

改定前のノンフリート等級制度の説明

改定前のノンフリート等級制度では、3等級ダウン事故、1等級ダウン事故のほかに、「等級すえおき事故」という取り扱いがありました。

この等級すえおき事故は、車両に対するいたずらや飛び石などによる損傷、盗難、自然災害を原因とした車両損害などが対象となっていましたが、前述のとおり、契約者のリスク実態に合わせて保険料を公平に負担するため、等級すえおき事故を廃止し、1等級ダウン事故として取り扱いが開始しました。

「事故あり」「事故なし」と割引率・割増率

同じ等級でも、「事故あり」と「事故なし(無事故)」とで割引率が異なる

同じ等級でも、次の例ように「事故あり」と「事故なし(無事故)」とでは割引率が異なります。

<例> 保険料が毎月1万円の契約の場合

12等級の事故あり 48%割引なので、保険料は月々5,200円
12等級の事故なし 27%割引なので、保険料は月々7,300円

同じ等級でも、「等級が上がった場合」と「等級が下がった場合」とで保険料に差が出る

上記の例では、同じ等級でも事故の有無で割引率が異なることが分かりました。

さらに事故ありとなれば、必ず「事故有係数適用期間」が発生するはずなので、次年度以降、事故した契約は「事故有係数適用期間」の年数分だけ保険料に「事故有係数」がかかり、負担が大きくなります。

この2点の理由から「事故なし(無事故)」で12等級に上がる契約よりも、「事故あり」で12等級に下がった契約のほうが保険料が高くなることが分かるかと思います。

各等級における「事故あり」と「事故なし」の割引率・割増率

継続契約の場合、各等級における「事故あり」と「事故なし」の割引率・割増率は以下のとおりです。

等級 無事故 事故あり
20 ▲63% ▲44%
19 ▲55% ▲42%
18 ▲54% ▲40%
17 ▲53% ▲38%
16 ▲52% ▲36%
15 ▲51% ▲33%
14 ▲50% ▲31%
13 ▲49% ▲29%
12 ▲48% ▲27%
11 ▲47% ▲25%
10 ▲45% ▲23%
9 ▲43% ▲22%
8 ▲40% ▲21%
7 ▲30% ▲20%
6 ▲19%
5 ▲13%
4 ▲2%
3 +12%
2 +28%
1 +64%

※▲が割引率、+が割増率です。
※上記の割増引率は、損害保険料率算出機構が発表したものです。

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