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自動車保険と等級と割引率の切っても切れない関係

自動車保険の加入において、無視することのできないのが等級制度です。 等級によって、保険料が割引(割増)されるからです。 また、等級制度の改定によって「等級据え置き扱事故」が廃止され、「1等級ダウン事故」や「事故有係数」が導入されています。 そこで今回は、自動車保険の等級制度について専門家に聞いてみました。

自動車保険には等級制度(ノンフリート等級別料率制度)がある

等級制度とはどのようなものか

等級制度(ノンフリート等級別料率制度)の説明

自動車保険には等級(制度)があります。正しくは「ノンフリート等級別料率制度」と言いますが、無事故年数や事故件数などに応じて1等級から20等級(共済などを除く)に分けられ、各等級によって割引率が変動します。

そして、等級の数字が大きくなるほど、割引率も高くなります。

5等級以下は「デメリット等級」と呼び、特に3等級以下については保険料が割増となります。

また、同じ等級であっても前の契約期間中に事故があった場合は、無事故の契約者と異なる割引率となります。

無事故の場合、64%の割増から63%の割引までがあり、事故有の場合は64%割増から44%の割引までがあります。

なお、この割増引率は「損害保険料率算出機構」が出した参考純率という数値をもとに各保険会社で算出されるため、多少の違いがある可能性はあるものの、概ねこの割引率となります。

損害保険料率算出機構が会員保険会社から集めた事故などのデータに基づいて算出された保険料率(参考純率という)に、各保険会社が算出する保険料率をプラスした金額が、契約者の支払う保険料になります。

「フリート契約」の説明

フリートとは「艦隊」や「船隊」を意味し、そこから派生して自動車保険では車のまとまりのことを指します。

よく損害保険会社名に「~海上火災」とあるように、損害保険が船舶などの事故に備えた仕組みから始まったため、フリートという言葉を使っています。

自動車保険の契約台数が10台以上ある人は「フリート契約者」といい、9台以下の人は「ノンフリート契約者」といいます。

新規契約者は「6等級」からスタートする

新規契約をする場合、通常は「6等級」からスタートし、1年間無事故であれば1等級上がって7等級となります。

ただし、ある一定の条件を満たせば「7等級」からスタートします。これを「セカンドカー割引」といいます。

「セカンドカー」という名前から想像できるように、2台目の自動車保険契約の時に利用できる割引制度です。

セカンドカー割引が適用されるには、下記の4つの条件をすべてを満たす必要があります。

1台目の自動車保険が11等級以上であること
2台目の記名被保険者が1台目の記名被保険者本人か配偶者、同居の親族のいずれかであり、かつ個人であること
2台目の記名被保険者が1台目の車両所有者、記名被保険者本人か配偶者、同居の親族のいずれかであり、かつ個人であること
1台目・2台目ともに自家用8車種であること

なお、一般にセカンドカー割引という名前で呼ばれていますが、もちろん3台目以降についても同じようにこの割引が適用されます。

事故を起こしたときの等級の割引率

保険を使った事故を1年間起こさなければ、次の契約で1等級上がる

1年間事故による保険の請求をしていなければ、等級は一つ上がり、割引率がアップします。

例えば、現在10等級の人は1年間事故がなければ、次の契約は11等級となります。10等級の割引率は45%で、11等級の割引率は47%と差があります。

等級は20等級までなので、現在20等級の人は次の契約も20等級となります(※一部の共済などを除く)。

事故を起こして保険の請求をした(保険を使った)場合、等級や割引率は異なります。

例えば、現在13等級で事故を1回起こした人は、次の契約では3等級ダウンの10等級となります。2回事故を起こした人は、6等級ダウンの7等級となります。
なお、事故によっては等級が下がらないものや、1等級ダウンとなるケースもあります。

「損害保険料率算出機構」が等級を決定する

等級制度は、過去の事故による保険請求の件数や無事故期間によってリスクが異なることから、1等級~20等級に区分してリスクに応じた保険料となるように「損害保険料率算出機構」が制定した制度です。

長期間無事故であった人と、事故による保険請求が多発している人とでは、事故のリスクが異なるのに同じ保険料では不公平ですよね。そのためこのような制度となっています。

「損害保険料率算出機構」とは非営利の民間法人で、各損害保険会社が会員となっています(一部の共済などを除く)。

損害保険料率算出機構では、会員保険会社から集めた事故などのデータに基づいて保険料率を算出します。ここで算出される保険料率は「純保険料率」といい、ここに各保険会社が算出する保険料率をプラスした金額が、契約者の支払う保険料になります。

運転者年齢条件と等級

事故件数や無事故期間だけでなく、さまざまなパターンで事故のリスクを区分しています。そのうちの一つとして、「運転者年齢条件」があります。

この年齢条件は運転者の年齢を事故のリスクに応じて、「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」の3つに区分しています。ただし、保険会社や保険商品によっては、26歳以上補償をさらに細かく区分しているケースもあります。

免許を取ってから運転歴の浅い、若年の運転者の事故リスクが他の年齢帯と比較して高いため、全年齢が一番高い料率となり、次に21歳以上、26歳以上と続きます。

また、26歳以上補償のなかでも、さらに実際の運転者の年齢条件に加えて、記名被保険者についても6つに区分されています。これを「記名被保険者年齢別料率区分」といいます。

「記名被保険者年齢別料率区分」では、「30歳未満」「30歳以上」「40歳以上」「50歳以上」「60歳以上」「70歳以上」に分かれています。

近年、ニュースなどで報道がされているように高齢の運転者の事故が多くなっています。そのため、高齢の運転者と事故率の低い40代や50代との保険料の公平性の観点から、記名被保険者年齢別料率区分が導入されました。

先ほどの運転者年齢条件は「若年運転者の事故リスクの対策」として設定されていますが、この記名被保険者年令別料率区分は「高齢者の事故リスク対策」として設定されています。

さらには、自動車保険に新規で加入する際、6等級もしくは7等級からスタートしますが、純新規(※今まで自動車保険に加入していない人の最初の保険契約)のときだけは「6S等級」もしくは「7S等級」と表示されて区別されます。

なお、6S等級や7S等級のなかに年令による区分を設けている保険会社もあります。例えば6S等級の場合、「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」「35歳以上補償」などです。さらには、6S等級を6Aや6Bなどのアルファベットで区分している会社もあります。この年齢区分によってもやはり料率は変わり、年齢が若ければ保険料が高くなります。

6S等級は全年齢補償と21歳以上補償が割増に、それ以外は割引になる保険会社が多くなります。同様に、7S等級でも全年齢補償が割増に、それ以外は割引になる保険会社が多い傾向があります。

等級制度の改定でどのような影響がある?(旧制度と新制度の違い)

「等級据え置き扱事故」の廃止と「1等級ダウン事故」の新設

「等級据え置き扱事故」の説明

昨今、自動車保険における損害率の悪化で、さまざまな改定(※主に値上がりが伴う)が行われていますが、事故による等級ダウンについても改定されています。

飛び石や落書きなどのいたずらで車両保険を請求した場合、以前は「等級据え置き扱事故」といい、翌年の等級は下がることなく据え置かれていました。

この等級据え置き扱事故が廃止され、次の契約では1等級ダウンするだけでなく、車対車の事故のように「事故有係数」がかかるようになりました。

「1等級ダウン事故」の新設

また、等級据え置き扱事故の廃止に加えて、「1等級ダウン事故」が新設されました。

1等級ダウン事故とは、「盗難」「台風」「洪水」「高潮」「竜巻」「落書き」「いたずら」「窓ガラス破損(飛び石など)」により車両保険が支払われる事故のことです。

「事故有係数」の適用による、等級や保険料への影響

同じ等級でも、「事故あり」と「事故なし(無事故)」とで割引率が異なる

等級による割引率について、同じ等級でも前年無事故で1つ上がった等級と前年の事故によりダウンした等級とでは、割引率は異なります。

例えば、現在10等級の人は、1年間事故がなければ次の契約は11等級となり、割引率は47%となります。逆に、現在13等級で3等級ダウン事故が1件ある人は、次の契約は10等級となります。

ただし、同じ10等級でも事故有係数がかかり、等級による割引率は23%となります。この場合、事故有係数は3年かかり続けることとなり、3年間無事故であれば4年後には13等級になり、晴れて事故有係数もなくなります。

事故有係数は、ダウンした等級と同じだけの期間が適用されます。

(1) 1等級ダウン事故が1回であれば、1等級ダウンして、事故有係数の適用期間も「1年」です。
(2) 3等級ダウン事故が1回であれば、3等級ダウンして、事故有係数の適用期間も「3年」になります。
(3) 3等級ダウン事故が1回+1等級ダウン事故が1回であれば、4等級ダウンして、事故有係数の適用期間は「4年」となります。

等級は1等級を下限にどこまでも下がりますが、事故有係数は「6年」が限度となります。例えば、3等級ダウン事故を3回すると9等級下がりますが、事故有係数は6年となります。

ただし、ここまで事故が多いと保険料が非常に高額になるだけでなく、保険会社から引き受け拒否や条件付きの引き受けとなる可能性があるので、注意が必要です。

改定内容はいつから適用されるのか

等級制度の改定自体は2012年に行われ、ほとんどの保険会社では、2013年10月以降の保険始期の契約から適用されています。

事故有係数も2013年10月から各社で導入が進み、現在ではほとんどの保険会社がこの制度を取り入れています。

【参考】等級制度における事故有と無事故の割引率の一覧表

等級 無事故 事故あり
20 ▲63% ▲44%
19 ▲55% ▲42%
18 ▲54% ▲40%
17 ▲53% ▲38%
16 ▲52% ▲36%
15 ▲51% ▲33%
14 ▲50% ▲31%
13 ▲49% ▲29%
12 ▲48% ▲27%
11 ▲47% ▲25%
10 ▲45% ▲23%
9 ▲43% ▲22%
8 ▲40% ▲21%
7 ▲30% ▲20%
6 ▲19%
5 ▲13%
4 ▲2%
3 +12%
2 +28%
1 +64%

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