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自動車保険は自損事故に使えない?車両保険の補償を受ける時の2か条

自損事故を起こしてしまったが、自動車保険は使えるだろうか…。自損事故は、一般型車両保険の付かない自動車保険だと補償できません。適切に補償を受けるために、注意すべき2か条を解説します。
    自損事故で補償を受けるときの2か条

  • ①自損事故で保険を使うと、3等級ダウンすることに留意すること
  • ②車両保険はエコノミー型でなく一般型を選ぶこと
  • 一般型だと保険料が大幅に高くなる。手っ取り早い裏技は保険会社ごと乗りかえること
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自損事故を補償するのは「一般型車両保険」

車両が被害を受けた時に補償してくれる車両保険。この車両保険には、「一般型」と「エコノミー型」の2種類がありますが、自損事故を補償するのは、「一般型車両保険」です。車同士の衝突、当て逃げ、火災、盗難等幅広く補償する一般型車両保険に対し、相手が分からない(いない)自損事故や当て逃げを補償対象外とし、保険料を安くできるのがエコノミー型車両保険です。どちらを選ぶかは、契約者の自由です。保険料が安いからと言ってエコノミー型を選択すると、自損事故は補償してもらえないので、保険料の安さだけに注目するのではなく、その内容も把握する必要があります。とりあえず、自損事故を補償したいのであれば、一般条件を選びましょう。

一般型とエコノミー型車両保険の保険料を比較

保険料の差に関して、ソニー損保の見積りサイトを利用してみたところ、最大で2倍以上も保険料がに差がありました。条件は被保険者30代、ゴールド免許、家庭用、本人限定とし、車はトヨタのプリウス(車両保険85万円)にしました。車両保険を一般条件にすると80530円、エコノミー型にすると60710円、なしにすると44300円でした。保険料の差は一律ではありませんが、違いは簡単に計算することができます。車両保険の内容で、保険料が全く違うものになります。

免責額について

上記のソニー損保は、3種類の免責が選べます。車対車の免責をゼロとする5万円-10万円、普通の5万円-10万円、10万円-10万円の3つです。保険料は順に62980円、60710円、57600円です。免責金額は基本的には契約者が自由に選ぶことができるものですが、事故が多発していると保険会社から条件を指定されることがあります。保険料の差に関しては、車両保険と同様に簡単に差額を計算することができます。ソニー損保では3種類ですが、保険会社によっては0円も選択可能ですから、ひとくちに免責と言ってもたくさん種類があります。

車両保険ではカバーできない車両の事故

一般条件で契約すると、電柱やガードレールと衝突した、自宅で車庫入れに失敗したといった自損事故でも保険金が支払われます。しかし、一般条件で契約している=どんな事故でも保険金を支払うというわけではありません。車両保険には、保険金を支払わない事故というのが決められています。

例えば、契約者の故意過失、飲酒運転が原因の事故は、保険金が支払われません。またパンクやさびのように毎日使用することで劣化したものも、保険金が支払われません。これらの保険金が支払われない場合は、「免責事由」として保険会社の重要事項説明書や約款に記載されていますので、よく読んでおきましょう。どんな保険にも、必ず免責がありますから、保険金が支払われない場合も知っておきましょう。

自損事故で車両が全損してしまった時

車が全損になった場合、保険会社は契約者に保険金を支払い、それ以降の車の所有権を取得します。廃車の手続きは、保険会社が行います。三井住友海上をはじめ、複数の保険会社で扱っている「全損時諸費用補償特約」があれば、車両保険の10%の金額(20万円限度)を貰うことができます。車両保険の金額に特約の保険金を上乗せすれば、計算ができます。

自損事故での修理代が、新しく車を買い替える金額を上回った場合に、自動車保険会社に対して全損した時と同じ補償を受けることは可能です。修理費が保険金額以上になれば、修理可能であっても全損と見なされます。保険金と特約の保険金を受け取り、新しい車の取得費用にしましょう。

車両保険を使うと等級が下がって損する?

自損事故で車両保険を使った場合は、3等級ダウン事故の扱いとなります。修理費の金額の大小や、事故の規模等とは関係ありません。同じ車両保険であっても、事故原因がいたずらや車の盗難の場合は、1等級ダウン事故の扱いとなります。ただ、自損事故は車の修理費だけではなく、壊してしまった相手の物の修理費も支払われますので、基本的には3等級ダウン事故となり、翌年は3等級低い等級で契約となります。

20等級の契約者が自損事故を起こした場合、等級が3等級下がりますので、翌年は17等級で契約になります。それに加えて、事故有係数適用期間が3になるので、3年間事故有割引のグループに属さなくてはいけません。よって、保険を使わなければ20等級(63%割引)で契約できたはずのものが、17等級38%割引→18等級40%割引→19等級42%と推移することにより、3年間は保険料が高くなることは避けられません。無事故の8等級の割引率が40%なので、一旦事故で保険金を受け取ったら、その後の保険料がいかに高いかよく分かるでしょう。保険会社では、保険を使った場合と使わなかった場合に、いくら保険料に差が出るのかをシュミレーションすることができます。その結果を踏まえた上で、自腹を切るか保険を使うかを決めることができます。実際のところ、保険を使った場合の保険料アップはかなり高額なので、修理費が2万円~3万円程度ならば自腹を切った方が得です。

人身傷害保険・対物賠償責任保険も自損事故に役立つ

自損事故の際に役立つのは、自分の車を修理する車両保険、自分の怪我を治療する人身傷害保険、そして壊してしまった相手のものを弁償する対物賠償責任保険です。また、自損事故特約(保険会社ごとに若干呼び方が違います)があらかじめ付帯されているので、そちらの特約も使えます。搭乗者傷害保険については、人身傷害保険に含まれている場合と、別個に搭乗者傷害保険を契約しなければいけない場合がありますが、自損事故でケガをしてしまった際に役立ちます。これらの基本的な保障に加えて、車両搬送に関する特約があれば、事故現場から修理工場まで搬送してもらえますし、レンタカーに関する特約があれば、修理中の代替車の手配も可能です。このように、自損事故に役立つ補償はたくさんあります。

自損事故保険とは?

自損事故を補償するものとして、自損事故保険があります。車両保険とは違うもので、保険会社によって対応に違いがあります。東京海上日動では対人賠償責任保険を契約しているが、人身傷害保険には加入していない契約に自動でセットされます。一方、三井ダイレクト損保では、対人賠償責任保険の加入有無は関係なく、人身傷害保険に加入していない契約に選択可能となっています。内容としては、いずれも自損事故で自賠責保険の支払い対象外となる場合で運転者や同乗者が死傷した場合に保険金が支払われるものです。既に契約済みの自動車保険がある場合、保険証券の特約一覧を見れば補償対象か判別できます。自損事故は特約にて補償されます。

自損事故でも逸失利益や休業補償は受け取れる

自損事故であっても、逸失利益や休業補償は受け取れます。死亡した場合は、葬儀費用+逸失利益+精神的損害が支払われます。損保ジャパン日本興亜の場合、葬儀費用は60万円程度、精神的損害は1500万円~2000万円の間となっています。後遺障害の場合は、逸失利益+精神的損害+将来の介護費用が支払われます。後遺症害のランクは1から14まであります。このランクに応じた保険金額が約款で決まっていますので、それに準じた計算式で保険金を計算します。逸失利益と休業補償は契約者の年齢や職業で変わってくるので、個人の情報を約款に当てはめながら計算します。

自損事故を起こしてしまった時にするべきこと

事故が発生したら、まずは警察に電話をします。事故の現場の住所を聞かれますので、電柱や看板を参考に住所を伝えましょう。もし電柱にぶつかってしまったのであれば、地元の電力会社への連絡も必要です。送電に影響がないか、確認してもらいます。保険会社への連絡は、その後でも構いません。契約者名、証券番号といった基本情報を聞かれますので、車には証券もしくは契約内容が分かるものを常に積んでおきましょう。その際、レッカー手配が必要か、修理工場まで自走できるか等を聞かれます。自走できる場合でも、レッカーをされる場合でも、現場を去ることに変わりはありませんから、可能なかぎり飛び散ったガラス片等片付けられるものは片付けていきましょう。とにかく事故証明を発行してもらうためにも、警察への電話を忘れないようにしましょう。

事故報告を受けた保険会社は、事故の担当者を決め、担当者から契約者に連絡をします。最初は事故の原因や発生状況について聞き取りが行われます。併せて、運転免許証の有効期限の確認、自動車保険以外の保険の有無(他に支払える可能性がある保険金があるかどうか調べるため) 、保険金請求書の記入依頼といった事務的な作業もあります。その後損害額の確定に移ります。損害額の算定にあたっては、アジャスターという事故の専門家が関わってくることもあります。支払われる保険金の種類や金額が判明したら、保険を使用するかどうかの最終的な意思確認を行います。事故の解決まで、保険会社や代理店と相談しながら進めていきますので、分からないことがあれば都度質問し、納得の行く結末を目指しましょう。

自宅で起きた自損事故の対処法

自宅での事故でも、外出先で公共物を壊した事故でも、車両保険が一般条件であれば自分の車の修理費は保険金が支払われます。対応が変わってくるのは、壊した物の方です。電柱やガードレールといった公共物は、自分の所有物ではありませんから、対物賠償責任保険から保険金が支払われます。しかし、自宅の車庫や門の所有者は事故を起こした当人の物ですから、これだと自動車保険では補償されないのです。このような場合は、加入している自宅の火災保険が使えるかどうかを調べます。火災保険は、火災や水災だけではなく日常生活における偶然な事故を補償してくれるものもあります。自損事故では、保険金の請求先が少しだけ違うことに注意しましょう。

自損事故を保険会社に証明する方法

自損事故を保険会社に証明するには、交通事故証明書が必要となります。警察への届け出がない事故については、交通事故証明書を発行できません。発行は最寄りの自動車安全運転センターで受け付けています。被害者、加害者、あるいは関係者による申請も可能です。オンラインでの発行も受け付けていますが、こちらは当事者以外申請できません。なお、1通540円の発行手数料がかかります。まずは、事故が起きたらすぐ警察に連絡することを怠らないようにして下さい。

自損事故の申告で保険金詐欺と疑われないために

保険業界では、契約者から報告された事故の内容、修理工場で見積もられた修理の内容に齟齬がないかを調査・確認するという意味で「整合性」という言葉が使われます。自損事故の申請があった後、まず保険会社が取りかかるのは、この整合性に関する調査です。 軽微な事故であれば、修理工場から送られる事故車の写真データだけで、整合性の確認から見積りまで行います。損害額が大きな事故は、アジャスター(事故の専門家)が修理工場に出向いて、直にその目で傷を確かめます。整合性が確認できれば、その後は事務手続きのみで大がかりな調査はありません。

保険金詐欺の疑いで保険金の受け取りが遅れる事も

保険会社が、契約者からの事故報告を詐欺ではないかと疑うことはよくあります。例えば、契約手続き直後に事故があると、実は契約日より前に事故が発生していたのではないか?と疑います。車両保険をつけていなかった人が、契約期間途中に車両保険ありにプランを変更し、その直後事故報告があった場合も同様です。契約日(契約内容変更日)と事故日の間が1週間程度であれば「接近事故」としてチェックされます。その場合、契約経緯、契約した日時等の確認がありますので、通常の事故対応よりも多少時間がかかります。また、事故による車の損壊状況をアジャスターが確認した際、事故日よりも前についた傷ではないか等と疑念を抱かれた場合も、時間がかかります。実際に契約日よりも前に事故があったにも関わらず、自損事故であれば気づかれないだろうと、事故後に車両保険付きの自動車保険を契約し、その後堂々と事故報告をしてきた契約者もいるのです。しかし保険会社をはじめ、アジャスターはプロです。傷を見れば事故からどの程度経過しているか判別できます。このような行為は保険金請求詐欺にあたりますし、最悪契約解除も免れない行為です。真面目な契約者には迷惑な話ですが、不正を働こうとする人を排除するためには、このような調査が必須なのです。よって、調査のために保険金の支払いが遅れることはあり得ます。

保険金詐欺と疑われない為にするべきこと

まずは、然るべきところに事故報告をし、事故の日時を第三者に立証してもらいましょう。事故から日数が経過しても受付は可能ですが、報告が遅れれば遅れる程、「なぜ事故報告が遅くなったの?」と疑われる原因になります。また、事故現場の写真をスマートフォンで撮影しておくのも良いです。写真のデータを見れば、日時が分かります。一番良いのはドライブレコーダーがあることなのですが、なかなか備え付けている車もないと思いますので、あるもので対処しましょう。第三者やデータで証明できるものがあれば、交渉では有利です。

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