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自動車保険の団体割引は損?デメリットと保険料を2万も安くする裏技

団体割引って、実際お得なんだろうか?
団体割引は、大規模な団体であればあるほど割引がされてお得です。しかし、実はいくつかのデメリットがあります。ここでは団体割引の真実と、団体割引よりも保険料を安くすることのできる裏ワザを紹介します。

2017年6月更新

No 加入する保険 オススメ度
1 個人で代理店型の保険に入る ★☆☆☆☆
2 団体割引(団体扱契約)で保険に入る ★☆☆☆☆
3 個人でダイレクト型の保険に入る ★★☆☆☆
裏ワザ 一括見積もりで一番安い保険に入る ★★★★★
    知らなきゃ損する団体割引のデメリット

  • 企業や団体が取り扱う保険会社以外の会社では契約できない
  • 補償プランが限定されるなど自由に補償内容を選べない
  • 団体割引の割引率は、毎年変化する可能性がある為保険料が高くなる可能性がある
  • だから自分に合った一番安い保険を見つけることが大事!
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まずは、保険スクエアbangのサイトを見てみます。
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以下で記入例を紹介、説明しています。
わからない項目は例をそのまま記入すると簡単に見積もりができます。

項目 記入例
メーカ名 トヨタ
車名 プリウス
初度登録年月 2015年5月
型式※ NHW10
車のナンバー ナンバーがわからない
車の使用状況 日常レジャー
年間走行距離 4000km以上、5000km未満
満期日 平成29年7月1日
契約している保険会社 東京海上日動
保険の更新状況 同じ
等級 14等級
車両保険 付帯していない
事故件数 なし
事故あり係数適用期間 0年

※型式がわからない方は「ご使用中の自動車名 型式」で検索するとわかります。
例:「プリウス 型式」

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※記入例を見ながらやると誰でも契約料を簡単に見積もることができます。

自動車保険の団体割引は加入人数が多いほど割引率も高い

同じ自動車保険会社の同じ内容の補償プランを比較すると、団体を介さずに加入するよりも自動車保険料は割安になります。

団体割引の条件を満たせば自動車保険料が約30%割引の大手企業も!

加入する人数に応じて割引が決まるため、大手企業の場合は約30%の割引も存在します。
30%の割引が適用できるのであれば、家計への負担も小さくなり大助かりですね。

企業別の従業員数と割引率をまとめてみました。
団体割引の割引率は団体契約の加入者数に比例します。大口契約であればあるほどお得になります。加入者数が多い場合に保険料の割引率は上がるので、今属している企業の団体割引の加入者人数を調べてみると損得がわかるのではないでしょうか。

企業名 従業員数 割引率
パナソニック 249,520名 30%
ブリヂストン 143,616 27.5%
株式会社ヤマザキ 27,180名 22.5%

こちらの表のように会社員の勤務先によって保険料の割引率は変わってきます。なので属している企業の団体割引を調べ、割引を確認して見ましょう。
また、どんな契約内容でも団体割引で加入できるわけではなく、事故時に団体割引の自動車保険の補償を受け取るには加入要件があります。
まず、保険契約者は企業で言えば従業員・役員、もしくは退職者となります。この点、従業員の配偶者などの家族は契約者にはなれません。
しかしこの時期は保険料が下がる時期でもあります。団体割引で契約している方が損害率が高い可能性もあります。最短3分で最大20社ほどの保険を見比べて新しい自動車保険を探してみましょう。

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自動車保険に団体割引を適用のための必須条件

以下の4つのいずれかに該当する人が対象になります。

  • 契約者本人がその団体に所属している。
  • 契約者の配偶者
  • 契約者または配偶者の同居の親族
  • 契約者または配偶者の別居の扶養親族

団体割引の加入条件は職場の保険担当者などに確認するとよいでしょう。
万が一事故に遭って保険金を請求する場合も、加入の要件を満たしているかの確認があり、場合によっては確認資料の提出が必要となることもあるので、正しく申告しなければなりません。

団体割引で入る自動車保険ならではの支払方法

保険料の支払いについても団体割引ならではの規定があり、従業員であれば給与控除(給与天引き)といケースがあります。
退職者の場合は、会社や保険代理店に代わって契約者の預金口座から口座振替にて保険料の回収をする「集金代行会社」を経由して銀行口座引落となる場合が多いです。

「団体契約(集団扱契約)」と「団体割引(団体扱契約)」の違い

  • 団体契約(集団扱契約)は個人契約とは異なり、個人ではなく団体や企業が契約者となり、記名被保険者(補償を受ける人)は従業員・役員とその家族となる制度で、主に傷害保険や医療保険などがあります。
  • 団体割引(団体扱契約)とは、企業や団体などに所属している人が10名以上が加入して、給与控除や集金代行サービスにより保険料を集金して保険会社に納めるもので、主に企業の福利厚生の一環として行われます。

加入のための要件は団体ごとに異なるため、確認が必要です。

例えば、従業員やその家族が交通事故によりケガなど負った場合、割安な保険料でその入通院費用などの保険金をもらうことができる傷害保険をかけることができます。

また、集団契約の保険証券は契約者である企業や団体にのみ交付され、記名被保険者である従業員等には加入者証が発行されます。
保険料は自動車保険と同じく、給与控除もしくは集金代行会社を経由しての口座振替となります。

退職者にも優しい!団体割引は満期日まで継続できる

団体割引は会社や団体に所属している人が基本的に加入できるため個人では加入することができません。では、その団体を退職した場合は自動車保険はどうなるのか気になりますが、契約内容によっては団体割引で更新手続きが可能な場合もあります。

企業の役員・従業員の団体に加入していて、退職を迎えた場合満期日までは団体割引が適用できます。退職まで分割で給与控除(天引き)していた保険料については、それぞれの団体の規定によるものの、残り期間分を繰り上げて支払いする場合が多く、所属していた団体によっては退職後分は集金代行会社を経由しての支払いに切り替えることもあります。

また、次の契約については、退職者団体がある場合にはそちらへの移行となります。この退職者団体への移行も団体ごとに規定があり、退職時の年齢や退職理由(自己都合か、会社都合か)によって移行できないこともあります。退職後に適用の団体割引でない場合は、次の契約から団体割引のない通常の金額の自動車保険料になります。 すなわち、団体割引がなくなれば、保険料は上がります。しかしこの時期は保険料が下がる時期でもあります。団体割引を契約しているときよりも安くなる可能性もあります。最短3分最大20社ほどの保険を見比べて新しい自動車保険を探してみましょう。

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    【まとめ】

  • 団体割引は会社や団体に所属している人が加入できるため個人では加入できない
  • 退職を迎えた場合、満期日までは団体割引が適用できます。
  • 退職後に退職者団体がない場合、次の契約は通常の自動車保険料になる

団体割引を適用した自動車保険の等級は退職後に引き継げる

退職時点で保有していた等級は、次に違う自動車保険に乗り換えても引き継ぐことが可能です。また、自動車保険を他社への乗り換え時も引き継ぐことができます。
そして、基本的には従業員・役員の団体と退職者団体の規定は変わらないので、もともと規定内の契約であれば、家族についてもそのまま割引が適用されます。

退職者団体に入る退職後の世代になると、子どもが結婚などで家を離れる際、車を持って出ることも少なからずあると思います。同居しているうちは契約者イコール記名被保険者でも問題はありませんが、結婚して別居になることや車を譲ることが予定されている場合は、同居の間に記名被保険者を子どもに変更しておきましょう。
また、同居している間に記名被保険者を変更する必要があるので記名被保険者を変更する際、等級を継承する(引き継ぐ)場合は同居の親族でなければなりません。

自動車保険の団体割引で知らないと損!3つのデメリット

自動車保険の団体割引は普通に個人で加入するよりも保険料が安くなりますが、団体割引の保険にもデメリットがありますのでご紹介します。

    【知らないと損する3つのデメリット】

  • ①団体割引では契約する保険会社を選ぶことはできない
  • ②自動車保険の団体割引は家族や親族の名義では契約できない
  • 団体割引はダイレクト(通販)型自動車保険より保険料が高くなりがち

➀団体割引では契約する保険会社を選ぶことはできない

すべての保険会社が団体割引を取り扱っているわけではなでく、基本的に代理店型の自動車保険会社団体割引を用意しています。

また、団体割引の自動車保険を商品として取り扱っているのは、主に次のような保険会社です。

企業や団体によって扱っている保険会社は違うので、取り扱う保険会社以外で契約をすることはできません。そのため、取り扱う保険会社とその保証内容を職場の担当部署で確認しましょう。

ダイレクト型保険のほうが安くなる可能性がある

現在流行っているダイレクト型(ネット通販系)の方が団体割引よりも安い保険料になる事があります。ネット型で不安に感じる人もいますが、実は手厚い補償や事故サービスが揃っています。現在入ってる保険とダイレクト型の保険を比較してみて、最安値の保険料を探してみてはいかがでしょうか。

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➁自動車保険の団体割引は家族や親族の名義では契約できない

団体割引の契約者は団体の構成員でなければならないので、家族や親族の名義での契約はできません。
つまり、契約の記名被保険者(契約車両を主に運転される人)を同居の家族や親族にすることは可能ですが、そこには一定の規定があります。

同居の家族で、他社で自動車保険に加入している場合は、それぞれの契約に同じ補償がついているなど、特約の重複によって無駄な保険料を払っている可能性もあるので、加入先を一つにまとめて、団体割引で契約した所有者名義の自動車保険の適用範囲で家族にも補償ができるようにするとよいでしょう。

➂団体割引はダイレクト(通販)型自動車保険より保険料が高くなりがち

自動車保険には、団体割引やダイレクト型があることは理解したとしても、どちらで加入したほうがよいのかは迷うところだと思います。

団体割引率や契約内容、契約期間などの条件によっては、ダイレクト型の自動車保険に加入したほうが安くなる可能性があるので、加入の際にはよく比較検討することをお勧めします。

ダイレクト(通販)型自動車保険が団体割引より安いワケ

一般的に、団体割引を実施している自動車保険会社は、ダイレクト(通販)型ではなく代理店など店舗型の損害保険会社および海上保険系の自動車保険会社です。

絶大な信頼を誇る大手の損害保険会社および海上保険系の自動車保険会社は、比較的自動車保険料が高いと言われていますが、一方のダイレクト(通販)型の場合は、契約者がネットで簡単に手続きできる点で自動車保険料を安く抑えているため、全体的に安さに定評があります。

基本となる補償については各社同じですが、特約などについては保険会社によって特色があるので、それぞれの見積もり結果を見て慎重に比較検討するのが一番です。

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団体割引より安い自動車保険がカンタンに探せる唯一の方法


団体割引は通常よりも安い保険料で加入することができるのでお得に感じると思います。
しかし、保険会社は選べないため本当に自分に合った保険であるとは限りません。

一括見積サイトでは、団体割引のその自動車保険にも安さに定評のあるダイレクト(通販)型の自動車保険などまとめて最大20社の中からあなたに合った自動車保険を探せます。同じ補償内容でも保険料が今より安くなるかもしれません。自分に合った保険で万が一の交通事故に備えましょう。

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まとめ

  • 大手企業では約30%もの割引が発生することがある。(代理店型保険)
  • 退職時はすくなくとも満期日1ヶ月前には次の保険のことを考えましょう。
  • メリット・デメリットは人それぞれになるのできちんと確認しておきましょう。
  • 「ダイレクト型、一般契約のほうが安かった」という方も多数!まずは一括見積もりで確認。

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