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自動車保険の変更によって、自分に合った補償内容にしよう

更新のタイミングやライフステージの変化によって、自動車保険を変更する人も多いことでしょう。 自動車保険の変更という場合、「自動車保険会社」の変更を意味することと「自動車保険の補償内容」の変更を意味することがあります。 そこで今回は、これらの変更について理解しておくべき(注意すべき)ポイントを専門家に聞いてみました。

契約している「自動車保険会社」を変更する

自動車保険会社を変更する(乗り換える)タイミング

満期日に変更する場合

保険会社を切り替える場合、満期と同時に変更することが多いと思います。満期が近くなったら、複数の保険会社に連絡をして見積もりを取ってみましょう。

新規の契約と現在の契約を解約するタイミング

「新しい保険会社での加入日」と「今の保険の満期日」は同一にしましょう。解約のタイミングについては、現在の保険会社に満期をもって継続しない旨を伝えれば大丈夫です。満期日前に連絡をしておけば、問題はないでしょう。万が一日付がずれてしまうと、保険がかかっていない状態になってしまうので注意しましょう。

「自動継続特約」がついているときの問題

「自動継続特約」とは、契約者から連絡がない場合でも今と同じ補償内容で、自動で継続をしてくれる特約です。保険料を支払う必要があるので、もし支払いをしなければ、自動継続されても契約はキャンセルとなります。この特約が付いている場合でも、前もって保険会社に解約する旨を伝えていれば問題はありません。

等級が引き継げる期間の問題

等級が引き継げる期間というものがあります。それは、保険が満了もしくは解約した翌日から起算して7日以内です。その間に再度保険に加入すれば、今までの等級はそのまま引き継ぐことができます。

万が一7日を過ぎてしまった場合は「新規扱い」となり、また6等級から契約が開始されてしまいます。そのため、保険が途切れることのないように十分注意しましょう。

満期日前に変更する場合

満期日の前に保険会社を変更すると、また新たに保険期間が設けられることになります。例えば、半年で現在の契約を解約し新しい保険会社に加入した場合、新しい保険会社で保険満了まで一年かかります。そのため、合計1年半は同じ等級で保険をかけることになります。つまり、「等級がアップするのが遅くなる」ということです。等級には割引率があるので、等級がアップしていれば安くなった分の保険料を半年分損していることになりますね。

また、保険期間の途中で解約した場合、返戻金が思ったよりも少ないというケースが多いです。

一括で支払いをしている場合、返戻金は月割りではなく短期料率という方法で計算します

下記は、ソニー損保の短期料率を示した表です。


img:faq.sonysonpo.co.jp

計算式は次のようになっています。

返還保険料=年間保険料×(1-既経過期間に対応する短期料率)

例えば、年間保険料が一括で10万円だった場合に半年で解約するとします。上記の計算式に当てはめると、「10万円×(1-70%)=3万円」です。つまり、半年で3割しか保険料が戻ってこないことになります。

こう考えると、分割払いでない場合は、満期を待って保険会社を切り替えるほうがよいと思います。

「保険期間通算特則」の説明

前の項目で、一年未満で解約してしまうと保険期間が余計にかかり、等級が進むのが遅くなるという話をしました。しかし、日本興亜損保などでは「保険期間通算特則」というのを設けています。これは、前契約から通算して一年契約とみなす特則です。

例えば、「平成28年1月1日~平成29年1月1日まで」の契約だったとします。半年の平成28年6月1日で解約をした場合、通常であれば「平成28年6月1日~平成29年6月1日まで」の契約になります。

しかし、保険期間通算特則を設けている保険会社であれば下記のようになります。

【平成28年6月1日~平成29年1月1日まで】

このように、前の契約についても新しい保険会社で通算して保険期間を設定してくれるということです。

この保険期間通算特則があれば、保険会社を切り替えても等級の遅れる心配はなくなりますね。

事故対応中(示談交渉中)の変更は可能か

もし、現在の保険会社で事故があったとしても、保険会社を変更することは可能です。
事故の対応をしている保険会社の担当者へも、特に影響はありません。

しかし、最終的に保険を使用した場合、新しい保険会社での等級が変更となり、追加保険料などが発生する場合があります。保険会社を切り替える場合は、現在の保険会社で事故対応中であることをきちんと伝えましょう。

「等級飛ばし」の問題

現在の保険会社で保険を使用した場合、等級が下がってしまいますね。

しかし、途中で解約してしまえば、新しい保険会社で6等級から始められるから、問題ない気がしませんか?

車も変えて、契約者も変えてしまえば前契約についてはばれないのでしょうか?

実は、日本損保協会という所で適切な等級継承のため、情報交換制度を設けています。
車の情報から契約者の住所、被保険者の情報に至るまで契約に関することはほぼ全て管理されています。そのため、保険会社を変えて虚偽の申告をしてもすぐに分かります。

自動車保険会社を変更するメリット&デメリット

現在よりも保険料を安くすることが可能

保険会社を変更することで、保険料を今よりも安くすることが可能です。

基本的な補償内容や仕組みは同じですが、やはり保険料の計算方法が違うので、保険会社を変えることによって、保険料を安くしたり、今より手厚い補償で今と同じ保険料で済んだりとメリットがあります。また、ロードサービスなども保険会社によって内容が違うので、ホームページ等を参考にしてみるとよいかもしれませんね。

満期前に変更すると、等級アップが遅れる

保険期間の途中で保険会社を変更すると、等級が進むのが遅くなると先ほど説明しました。

しかし、前述の「保険期間通算特則」を利用すれば、大きなデメリットはないと思います。

継続割引の利用ができない

同じ保険会社で契約を継続すると、継続特約というもので少し割引されます。

しかし、保険会社を変えることで、この継続割引がなくなってしまいます。ただし、今よりも保険料が抑えられるのであれば、さほど気にすることはないと思います。

解約返戻金が少なくなる(年払いで保険料を支払っている場合)

一括で保険料を支払っている場合、短期料率というのを用いて返戻金を計算します。

基本的には半年契約していた場合、解約しても支払った保険料の3割程度しか戻ってきません。

自動車保険会社の変更手続き

満期日に変更する場合と満期日前に変更する場合

満期日と同時に保険会社を変更する場合は、現在の保険会社に連絡をして解約する旨を伝えましょう。満期日の前に新しい保険会社に連絡をして見積りを取る必要があります。じっくり検討すると案外時間がかかってしまうので、時間には余裕を持って手続きをしましょう!

満期日前に保険会社を変更する場合は、解約日がいつになるのか、新しい保険会社での加入日がいつになるかを確認し、必ず同一日になるように手続きしましょう。電話一本で解約できない場合もありますので、早めに連絡をしましょう。

変更手続きで必要な書類

保険会社を変更する場合は、まず現在加入している保険会社の保険証券と念のため車検証を用意しましょう。また、免許証の色や有効期限を確認する場合があるので、手元に用意しておくとなおよいと思います。

新規契約の申し込み

新規で保険会社に加入する場合は、車の車検証を必ず用意してください。

新車であれば、納車日を忘れずに控えておきましょう。また、車両の見積書や納品書があると便利です。車両保険の金額はおおよそ購入金額と同等で設定するはずなので、金額設定のときに役立つかと思います。

現在の保険会社の解約

現在の保険を解約する場合、自動継続特約が付帯してあっても事前に解約する旨を伝えていれば問題ありません。

保険料が口座引落の方は、自動的に保険料が引き落とされることのないように注意しましょう。

等級を引き継げる期間に注意

契約を終了してから7日以内に新たに保険に加入しないと、今までの等級が引き継げなくなってしまいます。また、新たに保険をかける場合、等級が進むのが遅くなるため、先ほど説明した保険期間通算特則を設けている保険会社を選ぶとよいかと思います。

無保険期間がないように注意

保険会社を切り替える場合には保険がかかっていない状態、無保険の状態がないように十分気をつけましょう。万が一の場合、どこからも補償されないことが一番の事故です。

自動車保険会社の変更手続きにはどれくらい時間がかかるのか

現在の保険会社に連絡をして、すぐ解約できない場合があります。別途書類を提出する必要があるなど、保険会社によって異なるので確認が必要です。新しい保険会社に加入する際の保険料の支払いや申込手続きを考えて、最低でも1週間~2週間ほどは時間を見ておいたほうがいいと思います。

契約している「自動車保険の補償内容」を変更する

補償内容の変更で知っておくべきこと

補償内容の変更をすべきタイミング

補償内容を変更するタイミングは、さまざまあると思います。子どもが免許をとった、同居するもしくは別居する家族がいる、車が変わったときなどが補償内容を切り替えるタイミングです。

補償内容の変更手続きの流れ

補償内容の変更は電話かインターネット、もしくは代理店に依頼すれば手続きができます。

連絡をしたら、変更したことによって保険料が変わるのか、いつから変更した補償が適用されるかを明確にしましょう。

インターネットで変更できない補償内容

インターネットでは、基本的な補償内容の変更をできるようですが、保険会社によって数日後ではないと、補償内容の変更が適用されない場合もあるようです。

そのほか、日を遡って(さかのぼって)補償を変更したい、補償の中心である記名被保険者を変更したいなど特殊な場合は、インターネットではなく電話での問い合わせが必要なようです。

具体的な変更方法

保険会社から送られてきた書類に、マイページにログインするためのIDやパスワードなどが書いてあります。保険会社のホームページにアクセスして、まずはマイページにログインしてみましょう。そこから補償内容の変更という項目を選択します。変更したい項目をよく確認して、手続きを進めてください。

あまりにも入力に時間がかかるとタイムアウトしてしまう場合もあるので、手元に必要な書類をそろえて手続きをしましょう。

契約期間中の補償内容の変更

契約期間中に補償内容を変更すると、追加で保険料がかかったり、安くなった分が戻ってくる場合があります。一般にインターネットの場合は案内が画面に出るので、よく読んで確認しましょう。電話での問い合わせでも、保険料について説明してくれるので安心して手続きができます。

補償内容の変更の際に注意すべき点

補償内容を変更する際には、変更したあとも自分が思っているとおりに補償されるのか注意が必要です。全て代理店に任せっきりだったりする場合は、電話で問い合わせをしてオペレーターと話をしながら手続きをすすめるのがよいと思います。
また、補償内容を変更した場合、いつから適用となるのかしっかりと確認しておきましょう。

先ほども話しましたが、保険料についても注意が必要です。

例えば、月払いにしている場合で補償内容を中旬に変更した場合、追加保険料や安くなった分は日割りで計算してもらえるのか?といった疑問もあるかと思います。

保険会社によって異なる場合もあるため、実際に問い合わせをして確認してください。

変更内容によって、現在の契約の変更手続きを行う場合と、一度解約して新たに契約し直す場合がある

例えば、「今乗っている車を手放して新車を購入するときに、新しい車が納車されるまで期間が空いてしまう……」といった場合に、現在の保険を一旦解約して、納車と同時に新たに保険を契約し直す場合があります。

現在の等級が7等級以上である場合、「中断証明書」というものを発行してもらえます。これは、新たに保険に加入する際に、以前の等級を引き継いで保険に加入できる制度です。

車を手放す際に、保険会社に連絡し解約の手続きとともに中断証明書の発行依頼をしておけば、新たに車を購入した際に使用することができます。使用する際は一定の条件が保険会社によって設けられているので、よく説明を聞いたうえで契約をしてください。

また、個人契約から法人に切り替えたいという場合には、一旦解約してから新たに契約をし直す必要があります。

補償内容を変更した場合の差額保険料(追加保険料)の精算方法

補償内容を変更した場合の差額保険料については、どのように精算するのでしょうか?

一般的にはクレジットカードや郵送で送られてくる振込用紙を利用し、追加保険料を支払います。また、返金される場合には、自身の銀行口座を保険会社に知らせたうえで、入金してもらうことになるでしょう。

運転者の範囲や年齢条件の変更

運転者の範囲(運転者の限定)についての説明

運転者を限定すると、大勢の人が利用するより事故に遭うリスクが少なくなります。そのため、運転者を限定すればするほど保険料は安くなるという仕組みになっています。運転者の範囲を限定した場合、基本的には下記のようになります。

1 本人限定:記名被保険者のみに運転者を限定する
2 本人、配偶者限定:記名被保険者とその配偶者に運転者を限定する
3 家族限定:記名被保険者および配偶者とその同居の家族、別居の未婚の子までに運転者を限定する
4 運転者限定なし:運転者を限定しない

※保険会社によっては本人限定を設けておらず、本人・配偶者限定が一番範囲が狭い場合もあります。

「家族」の範囲

ここでいう家族の範囲を説明します。

記名被保険者、その配偶者、それぞれの同居の親族、別居の未婚の子までが家族の範囲です。別居の未婚の子について、未婚というのは「結婚歴のない」子どもという意味になっています。

運転者の年齢条件についての説明

次に、運転者の年齢条件について見ていきましょう。年齢条件は保険会社によって設定が異なるものの、一般的には下記の種類があります。

35歳以上補償
30歳以上補償
26歳以上補償
21歳以上補償
年齢条件なし

この年齢条件は記名被保険者と配偶者、その同居の親族に対して適用されます。別居の未婚の子と友人・知人には適用されません。また、年齢が若いほうが一般的に運転経験が少ないため、事故に遭うリスクが高まります。

そのため、一般的には年齢条件が狭い(年齢が高い設定)のほうが保険料は安くなります。

保険料が高くても、万が一のときに補償されなくては意味がありません。運転者の範囲の限定や年齢条件は、実際に運転をする人に合わせて設定してください。

運転者の範囲や年齢条件の違いで、どのくらい保険料に差が出るのか

運転者の限定に関して言えば、本人限定と限定なしだと1~2割程度の差があります。

年齢条件に関しては補償範囲が広い(年齢条件の設定が若い)、年齢条件なしなどの場合、3割程度の「割増」となります。逆に、補償範囲が狭い(年齢条件の設定が高い)場合は、1~2割程度の割引となります。

使用目的の変更

使用目的についての説明

使用目的ですが、主に次に挙げる3種類があります。

業務用
通勤、通学用
日常、レジャー用

どのような場合に「業務」や「通勤・通学」あたるのか

それでは、上記の使用目的はどのように判断すればよいのでしょうか?

ほとんどの保険会社では、ホームページなどに使用目的の判断目安を記載しています。

業務 車の使用のほとんどを仕事で使う場合。車に会社のペイントがしてある。月のうち、半月以上は仕事で使用する場合。
通勤・通学 主に通勤や通学で使用する場合。なお、通勤は業務には含まれない。
日常・レジャー用 仕事や通勤などには使用せず、普段の買い物や日常で使用する場合。もしくは、レジャーなどでしか使用しない場合。

基本的には、自身の使用目的に合わせて設定をして構いません。

使用目的の違いで、どのくらい保険料に差が出るのか

基本的に業務用で車両を使用する場合、長い距離を走ると想定されるため、その分事故に遭うリスクが高いとして、保険料が高くなります。

しかし、使用目的が日常・レジャーだったとしても、長距離を走る場合は業務用と対して保険料は変わらないでしょう。保険会社では、事故に遭うリスクに対して保険料を計算しています。

走行距離が少ない分、保険料を安くしている保険会社が多くあるのはそのためです。
保険料の差額については正式な数値が明記されていないため、保険会社で見積りを取ってみてください。

運転免許証の色の変更

契約期間中に運転免許証の色が変わったら、すぐ保険会社に連絡すべきか

免許証の色を確認するのは保険に加入するときと、継続手続きをするときだけです。
免許証の色が途中で変わっても、保険料が変わることはないので途中で連絡する必要はありません。

ゴールド免許割引

上記では、免許証の色が保険期間中に変わっても、連絡は不要と説明しました。

まず、「何色だったら割引があるのか?」ですが、ゴールド免許であれば「ゴールド免許割引」が適用されます。これについては、保険の始期日(開始日)時点でゴールド免許かどうかで判断します。もし色がゴールド以外になったとしても、追加で保険料がかかることはなく、保険期間中にゴールドになっても保険料が途中で安くなるわけではありません。

そのため、保険期間中に色が変更になったとしても連絡は不要ということです。

運転免許証の色の違いで、どのくらい保険料に差が出るのか

ゴールド免許であれば通常よりも10~12%程割引されるようです。

保険会社によって割引率は異なりますが、ゴールド免許以外の場合は割引を設けていない保険会社が多いですね。割引によって、一割程度安くなると考えればよいかと思います。

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