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【提案】自動車保険の弁護士費用特約は必要?メリットデメリットを解説

自動車事故には、事故の発生件数分だけ種類があると言われています。そんな中で大まかに3つの種類に分類されるのですがご存知ですか? 1番の「あなたに責任の無い事故」が起きた時に活躍するのが弁護士費用特約です。

自動車保険の弁護士費用特約とは

被害事故の時に弁護士費用特約が必要になります。
被害事故とは「あなたには責任がない事故」の事です。
もちろん大半の被害事故の場合は、相手の保険会社から連絡が入り、車の修理や治療費、その他の交通費やレンタカー費用、仕事を休んだ場合の休業補償やケースによってはお見舞金も相手の保険から支払われます。
それでも被害事故に備えて弁護士費用特約が必要になるケースを、例を交えてご紹介致します

例を挙げてご紹介します。
あなたが運転者。信号待ちで停車中に後ろから相手の車に追突されました。後ろの車の人に声をかけ110番に通報。警察にも届出しました。
そして自分の入る保険会社に電話をすると・・・
あなたに責任のない事故ですので、後ろの車の運転手があなたの車の修理をしてくれることになります。こういう事故の場合は、相手の人に保険会社から連絡することはできませんが、お困りの時はアドバイスはさせて頂きます。
「アドバイス?」その時、アドバイスという意味は良く分かっていませんでしたが、まずは自分に責任のない事故となり安心しました。
そしてそのまま車をディーラーさんに持っていきました。修理費は大体10万円ほど。ディーラーさんから「誰に請求すればいいですか?」と聞かれました。「私には責任がない事故なので、後で相手の人か相手の保険屋さんから連絡が入ると思います。」そんな話しをしてディーラーを離れ、相手からの連絡を待ちました。
ところが相手の人から一向に連絡が来ません。翌日、相手の人の携帯電話へ何度か連絡をして、ようやく連絡が取れたと思ったら…
「すみません。私は自動車保険に入っていません。」と言われました。
修理費については直して貰わないと困ることを伝えたところ「見積書を下さい。」と言われたので、ディーラーさんにお願いをして見積書をもらい、相手に送りました。郵便代も自費で。ところがその後、相手とは連絡が取れなくなりました。携帯に何度電話をしても電話に出ません。ディーラーさんも支払い元がハッキリしないと修理出来ないと言います。保険屋さんも相手に連絡してくれません。そのうち「あなたの車両保険(車両保険)で修理できますよ。」と言い出しました。そうなれば自分に責任のない事故でも、自分の保険料が上がってしまいます。泣き寝入りするしかないのでしょうか?

こんな時に「弁護士費用特約」が効果を発揮します。
こうした専門的な請求行為を一般の方が行うのは困難ですよね?

弁護士費用特約が使えない例

  • あなたに責任が発生する事故
  • 自動車や交通機関等以外の事故での弁護士費用の補償

とくに1番はよくあるトラブルの一つです。
「保険会社の交渉ではあてにならないから弁護士に委託するので、その費用を弁護士費用特約から補償してほしい。」
そう言っても、その場合は補償の対象外になります。

稀にですが2番のケースもあります。
近所の家の犬にかまれて怪我をしました。通院費用も最初の頃は犬の買主が支払っていたのですが、そのうち支払わなくなりました。自動車保険に付帯する弁護士費用特約を使って、犬の買主に治療費を請求してほしい。
こんなケースでは、自動車保険の弁護士費用特約は使えません。

翌年の等級や保険料への影響

弁士費用特約を使っても、翌年の等級や保険料への影響はありません。その他に保険金を請求することがなければ、等級そのものも翌年は1等級上がり、保険料は上がった等級分だけ下がります。保険業界では「ノーカウント」という用語で説明されるのですが、要するに保険を使った数に数えない種類の補償に当たります。
もっと噛み砕いた言い方をすると、保険会社に連絡をして事故の打ち合わせを行い弁護士を紹介して貰ったとしても翌年保険料が上がることはありません。

弁護士費用特約加入のメリット

上記の例にもあります通り、保険会社が間に入れない事故のケースでもあなたに代わり弁護士が相手方へ賠償請求を行う他、ケースによっては裁判、財産の差し押さえなどに至るまでの交渉も行うケースもあります。こうした弁護士費用をあなたの自動車保険から補償範囲の金額内でお支払いします。また弁護士費用特約を使っても翌年の等級や保険料には影響がありません。その他、タクシーや電車などの交通機関を利用中に事故に巻き込まれ、請求行為でトラブルになった場合も、同居の親族(別居で未婚の子を含む)に限り弁護士費用特約を利用できるケースもあります。

普通の方が弁護士並みの相手への請求行為はまず出来ません。弁護士費用に加入しても、保険料としては数百円~数千円です。その費用と自分で相手へ賠償請求する手間を比較すれば、弁護士費用特約が必要な特約であることは納得頂けると思います。

その他、補償範囲は記名被保険者(保険契約する車を主に運転する方)から見て、記名被保険者本人と配偶者、同居の家族、そして別居で未婚の子供まで使えます。タクシーや電車などの交通機関を利用中に事故に巻き込まれ、請求行為でトラブルになった場合も弁護士費用特約を利用できるケースもあります。

チョッとした例を紹介します。
記名被保険者の娘さん(別居で未婚の子供)が友達の車に搭乗中に事故に遭い怪我をしました。乗っていた車に責任の無い事故だった為、全て相手側の保険で治療費も補償してくれました。ところがいつまでたっても怪我が治りません。そのうち保険会社は事故との因果関係を疑い始めたり、色々と言い訳を繰り返して治療費の支払いを打ち止めすると言って来ました。このようなケースで弁護士費用特約に入っていると、別の車に搭乗中の娘さんの事故でも、保険契約する弁護士費用特約を使って相手側への治療費の交渉をあなたに代わり弁護士が行ってくれる場合があります。その弁護士費用は契約する自動車保険から補償範囲内で支払われます。

弁護士費用特約加入のデメリット

弁護士費用特約の補償内容や範囲を知った上で加入する分には、若干高くなる保険料以外にデメリットはない特約です。
例えばあなた自身が弁護士であったり、別の関係で顧問弁護士が居てその人にお願いできるのであれば不要かもしれませんが、そんなケースの方が少ないはずです。
保険料で躊躇することもあるかもしれませんが、この特約は入っておくべきでしょう。
最近のダイレクト型自動車保険では弁護士費用特約が自動的に付帯している場合もあるくらい、自動車保険には必要な特約です。

弁護士費用特約に未加入のメリット

保険料が「若干安くなる」以外はありません。

弁護士費用特約に未加入のデメリット

自分に責任のない事故に遭った時ケースで相手方が請求に応じなかった時や、補償内容に納得できなかった時などの交渉は、全てあなたが行うことになります。
また、自分で負担する場合、車の傷に伴う修理費は車両保険に入っていれば保険での対応は可能ですが、翌年の保険料は上がりますので、結局、負担は増えるばかりです。
被害事故も相手が無保険だった時は更に被害を被る事故になります。
自動車事故は「自分は悪くないから大丈夫!」と言い切れないから怖いのです。

まとめ

自動車保険には様々な特約があります。保険料を抑える為に特約を削る傾向がみられがちですが、本来弁護士費用特約は自動付帯(任意ではなく自動的に契約に組み込まれる)の補償と言えますので、保険料を抑えるには複数の自動車保険を比較するのが一番です。実際に、ダイレクト型自動車保険会社の一部では、弁護士費用特約を自動付帯にしているケースもあります。自動車保険会社によってはキャンペーンを行っている会社もあるので比較をおすすめします。

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