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自動車保険のセカンドカー割引の条件!別居だと保険金が貰えない

自動車保険のセカンドカー割引って私もできるの?
自動車保険の「セカンドカー割引」を利用することで保険料を抑えることができます。2台目の車の保険ではぜひ利用したいサービスです。そこでどんな条件でセカンドカー割引が利用できて、セカンドカー割引を利用することでいくら保険料が安くなるのかをお伝えします。
    セカンドカー割引の条件

  • 1台目の車が11等級以上
  • 用途車種が自家用8車種
  • 2台目の車の所有者が1台目の所有者配偶者同居の親族
  • 2台目の車の記名被保険者が1台目の記名被保険者配偶者同居の親族
  • セカンドカー割引後の保険料は一括見積もりでわかる

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自動車保険のセカンドカー割引の適用条件と必要書類

セカンドカー割引(複数所有新規割引)の対象となる人の条件と手続きの必要書類についてお伝えします。

自動車保険のセカンドカー割引の適用条件

セカンドカー割引を受けるには以下の条件を満たす必要があります。

  • すでに所有している自動車保険の等級が11等級以上であること
  • 過去13カ月以内に前契約(解約や満了済の契約)がないこと
  • 新規車両の保険契約の記名被保険者、車両所有者は個人であること
  • 新規車両(2台目以降)の記名被保険者および車両所有者が1台目の契約の記名被保険者本人配偶者、またはそのいずれかの同居の親族であること
  • ※同居親族とは6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族を意味する

  • すでに所有している車両と新規車両(2台目以降)の用途車種が、自家用8車種であること

※自家用8車種とは「自家用普通乗用車」「自家用小型乗用車」「自家用軽四輪乗用車」「自家用軽四輪貨物車」「自家用小型貨物車」「自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)」「自家用普通貨物車(最大積載量 0.5トン超2トン以下)」または「特種用途自動車(キャンピングカー)」のことです。

このように自動車保険のセカンドカー割引を受けることは別居の親族だとできません。

また、損保ジャパン日本興亜のように、車以外に、バイク保険でもこのセカンドカー割引を採用している損保会社があります。しかし、新契約および他の契約の自動車の両方が二輪自動車である場合に限ります。

2台目以降、セカンドカー割引を適用しても新規契約であることには変わりないので、新車割引やエコカー割引などの特約とは併用して適用されるのが一般的です。

セカンドカー割引の契約で必要な書類

セカンドカー割引を利用するのであれば、必要な書類について確認しておきましょう。具体的には、次に挙げる書類が必要になります。

  • 新しい車(2台目以降)の車検証・・・まだ車検証が手元にない場合は、見積書や車両の成約書など、車の所有者と用途車種が確認できるもの
  • 11等級以上の車両の保険証券

セカンドカー割引が適用になるかどうかは、上記の2つの書類があれば判断できます。

2台目を購入した際に保険料を抑える2つの割引

2台目の車を購入すると、その分保険料が上がってしまいます。そこで車を複数持つ人のために用意されている割引が主に2つあります。
それはセカンドカー割引マルチオーナーシップ割引です。それぞれのケースについて説明していきます。

7等級スタートできる「セカンドカー割引」の割引率

セカンドカー割引は、2台目の車を自動車保険の補償範囲に加える際、通常は6等級からスタートします。
しかし、セカンドカー割引が適用されると7等級から保険に加入できるのです。
セカンドカー割引は保険料が約20~30%引きになるといわれています。

セカンドカー割引の説明の前に、等級(ノンフリート等級)の概要をおさらいしましょう。
ノンフリート等級とは、運転者のリスクを数値化する制度です。1等級から20等級まであり、数字が少ないと保険料が割増され、数字が多くなるほど割引される仕組みになっています。1等級が「割増率」が最も高くなっており、一番上の20等級に数字が近くなればなるほど「割引率」が高くなります。

年齢条件なし 21歳以上補償 26歳以上補償 30歳以上補償
6等級 +28% +3% -9% -9%
7等級 +11% -11% -40% -40%

年齢によリ自動車保険の等級は変わってきますので、自分の年齢と照らし合わせて計算してみましょう。

保険料を確認する

次に、保険会社別でセカンドカー割の金額を表にしました。
先程の割引率を使って26歳以上補償の場合で、イーデザイン損保・ソニー損保・三井ダイレクトの3社の金額を計算しました。
【セカンドカー割引の見積もり例】

保険会社 割引前 割引適用後 差額
イーデザイン損保 48,350円 36,590円 -11,760円
ソニー損保 49,000円 36,800円 -12,200円
三井ダイレクト 50,140円 37,500円 -12,640円

表の通り会社別や自分の等級次第で料金は変わりますが、どこの会社も約1万円下がっていることがわかります。
契約当初からこの金額差で安くなることは中々ないので、セカンドカー割引は付けた方が良いでしょう。

ただしセカンドカー割引を利用するには、満たさなければならない適用条件があるので、それについて下記説明しています。

セカンドカー割引を効果的に使える2つの場面

  • 子供が新しく乗る車を購入する場合
  • 配偶者などご家族のために新しく自動車を購入する場合

年の若いお子さんが自動車保険に入る際は、年齢制限を「全年齢対象」にしなければならないため、
必然的に保険料が高くなってしまう場合が多いです。

そこで、同居のお子さんやご家族(おとな)が乗る2台目の自動車でセカンドカー割引を利用し2台目の等級を7等級で加入し、
その後、1台目と2台目の車両を入れ替えすれば、トータルで見て、保険料を安くすることが可能です。

また、1台目を7等級で加入して、2台目を11等級以上の等級引き継ぎをして加入することも可能です。

車を入れ替えて高い等級で加入することで保険料が安くできます。

ちなみに、運転者であるご親族が同居中というのが条件になってくるので、
特に子供が下宿するなど別居の予定があるときは、別居する前に保険を引き継いでおきましょう。

自動車保険のセカンドカー割引は他社契約でも適用

自動車保険のセカンドカー割引の契約では1台目と2台目が同じ保険会社である必要はありません

同じ補償内容でもよりセカンドカー割引額が大きい保険会社を選んで契約することをおすすめします。

セカンドカー割引の利用は他社への新規登録を試し、保険会社を見直すチャンスです。

5~15%引きの「マルチオーナーシップ割引」

車2台目の自動車保険を安くするには、マルチオーナーシップ割引でも安くできます。

マルチオーナーシップ割引は、一部の保険会社が用意しており、1台目、2台目ともに自動車保険料が安くなります

マルチオーナーシップ割引を適用し他社の保険で新規契約する事で、
同じ補償内容でも車種や型式、走行距離であっても保険料を安くできます。

セカンドカー割引は違う保険会社でも利用することが可能なので、セカンドカー割引と合わせて契約することをおすすめします。

2台目の車に自動車保険をつける際に損しないための節約テクニック

2台目を買う際には割引制度も重要ですが、それだけではなく無駄な特約の重複を防ぐことも保険料を安くするためには重要です。

それでは、以下で2台目を買った際に不要になる「可能性のある特約」とその内容について説明していきたいと思います。

2台目の自動車保険で重複すると負担増!注意すべき特約4選

2台目の自動車保険の契約をする前に、重複して損しないよう以下の4つの特約はチェックしておきましょう。

  • 人身傷害保険特約
  • 弁護士費用特約
  • 日常事故解決費用特約
  • ファミリーバイク特約

人身傷害保険特約

人身傷害保険特約とは、契約中の車だけでなく他の車に乗車している時や歩行中の交通事故の際に、死亡もしくはケガを負ったときの保険金が受け取れる特約です。

これは通常、歩行中や他の車に乗っている時の事故で2重に保険金を受け取ることはできないので、人身傷害保険特約が2台目の車(セカンドカー)と重複するとその分だけ払い損です。

この人身傷害保険特約には「フルサポート型」と「限定タイプ」の2種類あり、それぞれを使い分けることで重複を防ぐことができます。

  • フルサポート型
  • ①契約中の車 ②他の車 ③歩行中 の3つの交通事故での負傷を補償

  • 限定タイプ
  • ①契約中の車 での交通事故のみ補償

人身傷害保険特約の見直しには、自動車保険の一括見積もりがおすすめです。

弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、日本国内で自動車に関する事故(人身・物損被害)が起きた場合の弁護士費用などを補償してくれる特約です。

この特約の対象は、以下の5種類となります。

  • 記名被保険者本人
  • 記名被保険者の配偶者
  • 同居の親族
  • 別居の未婚の子
  • 契約自動車に乗っている人

この表の通り、記名被保険者本人とその家族に対しては1台目の弁護士費用特約で弁護士費用を補償してもらえます。
そのため、2台目以降の自動車に弁護士費用特約は不要です。

ただ、2台目以降の契約自動車に乗っている人(友人や知人など)も万一の事故で補償できるようにするのであれば、2台目以降の自動車にも弁護士費用特約を付帯させることが必要です。

弁護士費用特約の見直しには、自動車保険の一括見積もりの手続きがおすすめです。

日常事故解決費用特約

日常事故解決費用特約とは、以下の3つの特約を合わせた特約です。
既にこの中のどれかの特約に加入している場合は、それを解約してから日常事故解決費用特約に加入しないと重複してしまいます。

特約 説明
(1) 自動車事故弁護士費用等補償特約 自動車事故の際の弁護士費用など
(2) 日常事故弁護士費用等補償特約 自動車事故以外の偶然な事故の際の弁護士費用など
(3) 日常事故賠償責任補償特約 自動車事故以外の偶然な事故の際の法律上の損害賠償

2台目以降の契約自動車にも日常事故解決費用特約をつけると、(1)や(2)の補償内容が重複します。
この場合、2台目以降の契約自動車には日常事故解決費用特約をつけずに弁護士費用特約のみを付けると、補償を重複させることなく保険料を安くできます。

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約とは、契約の記名被保険者とその家族が原付バイクに乗っている際の事故の補償をしてくれる特約です。
つまり、1台でもファミリーバイク特約に加入していれば原付バイクの事故は全て補償してくれるので、2台目のバイクにファミリーバイク特約は不要です。

セカンドカーもお得に!平均25,000円も保険料を下げるテクニック

これまで、2台目以降の車に適用できる様々な割引を紹介してきましたが、さらに保険料を下げる方法があります。
それは一括見積もりをすることです。一括見積もりでは、一度に多数の保険会社を比較できます
よってセカンドカー割引を付けた上で1番安い保険会社を見つけることができます。たとえ補償内容が同じでも保険会社によってグンと保険料が下がります。

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セカンドカー割引がある損保会社・共済組合

すべての保険会社がセカンドカー割引を実施しているわけではありません。
そこで、セカンドカー割引を取り扱っている保険会社を紹介します。

保険会社名 特徴
ソニー損保 ダイレクト型自動車保険会社。「ダイレクト自動車保険 13年連続売上No.1」を売りにしている
三井ダイレクト損保 MS&ADのグループ会社が提供するダイレクト型自動車保険会社
イーデザイン損保 東京海上日動火災保険のグループ会社が提供するダイレクト型自動車保険会社
アクサダイレクト ダイレクト型自動車保険会社で事故対応満足度の高さを売りにしている
損保ジャパン日本興亜 上記4社と異なり、こちらは代理店を通じて加入する自動車保険会社

ソニー損保では、新規車両の用途車種が自家用普通貨物車(最大積載量 0.5トン超2トン以下)の場合、新規での引き受けは対象外です。適用条件は上記に記載したとおりで、どの損保会社も違いはありません。そのため、比較をするにはそれぞれの損保会社の見積りをとってみるのが一番いいでしょう。

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セカンドカー割引のある主な共済組合(全労済・JA共済・教職員共済)

全労済や教職員共済にも2台目以降の契約時にセカンドカー割引があります。基本の補償内容は損保会社と同様で、すでに所有している車両の等級が11等級あり、新しい車は新規に保険に加入するものであることなどの条件があります。

なお、教職員共済のみ少し条件が異なります。

  • 新契約者が共済契約者または共済契約者の配偶者と生計を一にする別居の未婚の子
  • 新契約および1台目の車がともに「普通・小型自動車」または「軽四輪自動車」で、教職員共済で引き受けができる種別・用途の場合

基本的には損保会社と変わらないので、こちらも各種割引の見積りを取って比較するのがよいでしょう。なお、全労済とJA共済共済には、同一の契約者だと割引になる制度があります。

  • 全労済すでにマイカー共済の契約があり、契約者が同一の場合は、新規契約の掛け金が3%割引
  • JA共済記名被共済者が個人で、JAの自動車共済に複数台加入する場合、新たに加入または継続する自動車共済契約(自家用8車種)の掛け金が5%割引

教職員共済は上記の複数契約に対する割引はないものの、初めて契約する人は7等級が適用される「組合員はじめて割引」というものがあります。
各種割引制度、キャンペーンへのお申し込みやご質問は各保険会社にログインし、マイページ(契約者ページ)からアクセスできます。

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自動車保険のセカンドカー割引のまとめ

  • 2台目の車を購入時は特約の見直しが必要
  • セカンドカー割引は別居の家族は利用できない
  • 一括見積もりをすればセカンドカー割引の割引額がわかる

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