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自損事故に自動車保険4つの補償|保険金請求の正しい手順と行政処分

自損事故での自動車保険の補償はどうなるの…?
自損事故は、状況により補償できる自動車保険の種類が異なります。また、保険の契約内容次第では補償されず大きな損をしかねません。今ご加入の自動車保険の契約内容で補償できますか?万一の自損事故への自動車保険の補償内容と、警察への届出など行政処分について説明します。

更新日時:2016年6月

    自損事故の基礎知識まとめ

  • 自損事故で破損した自分の車へは車両保険(一般型)でないと補償できない
  • 自損事故での怪我は人身傷害保険搭乗者保険
  • 正しい手順を踏めば、警察に違反扱いされずに済む
  • 自損事故に備えて安い保険は一括見積りで見つかる

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自損事故は自賠責保険で何もできず任意保険でしか補償されない

自動車保険には、強制保険とも言われる「自賠責保険」と、強制ではないがリスクに備えて任意で加入できる「任意保険」があります。自損損事故は、特に免許を取って日が浅いドライバーや学生や未成年のような若いドライバー、等級が低いドライバーに比較的多い事故です。

しかし、自損事故を起こしがちなドライバーは自動車保険料も比較的高くなりがちですが、「自賠責保険があるから大丈夫」と思い任意保険に加入していないと、他者(他車)を巻き込む事故はおろか、自損事故でも任意保険の必要性を強く感じるでしょう。

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自損事故で自分の車の損害を補償するなら車両保険

まず、物損事故しての自損事故ではどのような補償があるのでしょうか?

事故などで車が損壊した場合に自分の車の修理費などを補償する車両保険は、相手がいない車両単独事故、いわゆる自損事故でも補償できます。

自分の車の損壊に備える車両保険

自損事故で自分の車を傷つけてしまった場合、修理費を保険金で支払いたいと思ったら「車両保険」の付帯が必要です。対物賠償保険では、自分の車の修理代は対象外なので気をつけましょう。車両保険は自分の車のみに適用される保険なので、もし傷やへこみを気にしないのであれば、必ずしも加入する必要はないでしょう。

車両保険の種類による補償範囲の違い

車両保険とは、自身の車の損壊などを補償する保険です。そのため、自損事故で補償を受け取るとしたら、車両保険の補償範囲になります。

しかし、車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2種類があり、事故を起こした際に適用される範囲が違います。そのため、車両保険を付けていても、必ずしも自損事故で補償を受けられるとは限らないので注意しましょう。

エコノミー型では補償できない!一般型の車両保険だけが自損事故を補償できる

車両保険は種類によって補償範囲が大きく異なります。
たとえば、オールリスク型の「一般型車両保険」ではなく、「車対車限定保険+限定保険」や「エコノミー型車両保険」では、自損事故で破損した自分の車への補償ができません。
大事な車であったり、運転し始めて間もない状態であったりするならば、できればオールリスク型の「一般車両保険」に設定しておく方が安心できるでしょう。

一般型 エコノミー型
ほかの自動車との衝突
当て逃げ ×
盗難
自然災害・いたずらなど 火災・爆発
台風・竜巻・洪水・高潮
落書き・いたずら
飛来物・落下物
自損事故 電柱・ガードレールに衝突 ×
転覆・転落 ×
自転車との衝突・接触 ×

一般型車両保険は比較的自動車保険料が高くなりがちですが、補償が充実しています。

もし手厚い補償の車両保険の付帯を検討していて自動車保険料の値上がりが心配な方は一度、無料の一括見積サイト保険スクエアBangを活用して保険料の試算をし、だいたいいくらなのかシミュレーションするとよいでしょう。
最大20社自動車保険会社の公式の見積りを最短3分でとれるので、当サイトでは保険スクエアBangの活用をおすすめしています。

単独での車両事故例

自損事故には、例えば以下のような事故が毎日どこかで起きています。

  • 駐車で失敗し、自宅の車庫で車体をこすった
  • カーブでハンドルが上手く切れず、ガードレールに突っ込んだ
  • カーポートの柱に触れてバックミラーが割れた
  • 真っ暗な車道を走っていて側溝にタイヤがはまった

人身事故やほかの車と衝突するなど、他者や他車を巻き込む事故とは異なり、自損事故は、不注意や運転技術の不足による単独での事故になります。運転免許を取得して間もないドライバーや運転技術が未熟なドライバー、ペーパードライバーなどが、特に多く自損事故を起こしています。万が一のために車両保険に加入することを検討しましょう。また、一括見積りで、自分に合った車両保険を見つけることが大切です。

車両保険をつけても安い保険を探す

各保険会社によっては自損事故の補償が手厚いプランもあります。様々な保険を比較し、自分にあった保険を見つけましょう。

運転に自信が無いあなたには車両保険が必要

まだ、運転免許取得して年月が経っていない、または、運転への苦手意識があるような方には車両保険を付帯することをおすすめします。

しかし、特に等級が低く、グリーン免許・ブルー免許のドライバーにとって車両保険を付帯することで更に自動車保険料が高くなってしまうのは困りますね。

そこで、自動車保険の節約方法も併せてご紹介します。

車両保険をつけても安い自動車保険を一括見積サイトで探す

自損事故に対処できる保険に加入していないのであれば、まずは保険スクエアBangで自動車保険の一括見積をすることをおすすめします。

予期せぬところで起きてしまうのが事故です。そんなときに思わぬ修理代で大きな出費をしないためにも、充実した車両保険で自損事故に備えましょう。

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自損事故での怪我は対人賠償保険では補償できない

自損事故は先述の通り、基本的には他車・他者を巻き込まない単独事故ですが、たとえばその事故車両に同乗していた方や運転していた自分自身がむちうちはじめ怪我や病気を患った場合、どの自動車保険で補償されるのでしょうか?

運転者(被保険者)自身の怪我には「人身傷害保険」

この保険は被保険者およびその家族がケガをした場合に、生じた損害について損害保険契約上の算定基準により通院日数に応じた治療費や入院費といった保険金が支払われるものです。人身傷害保険も搭乗者傷害保険と同様に、保険金額は過失割合に関わらず一定額支払われます。

自損事故で後遺障害が残ってしまった場合に適用される保険

自損事故で後遺障害が残った場合、後遺障害が残ってしまったのが誰なのかによって補償できる保険の種類が異なります。

運転者自身の後遺障害は「自損事故保険」

「自損事故保険」とは、自損事故により運転者が後遺障害や傷害を負ったり、死亡したりした際に支払われる保険です。

対人賠償保険に自動付帯されているケースの多い「自損事故保険」

この「自損事故保険」は一般的に「対人賠償保険」に自動付帯されているケースが多く、補償内容が人身傷害保険と重複することから、人身傷害補償保険が付帯される場合には、不担保となることもあるようです。人身傷害補償保険がが3,000万円から無制限までの補償額を選べるのに対して、自損事故保険の補償金額は死亡保険金で1500万円、後遺障害保険金で2000万円となるので注意しましょう。

同乗者の後遺障害への補償は「搭乗者傷害保険」

保険加入車両に同乗していた搭乗者が傷害、後遺障害を負ったり、死亡した時に保険金が支払われる傷害保険です。この保険は運転席や助手席、車室内の座席に座った同乗者全員を対象とするため、加入しておくと万が一搭乗者が怪我をしてしまった際にも安心です。補償される保険金額が過失割合の影響で変動することはありません。

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自損事故で「健康保険」は利用できる

自損事故で負った怪我や不調に対しても、健康保険を利用して治療を受けることも可能です。

しかし、健康保険を適用できないケースがありますので確認をしておきましょう。

健康保険を利用できないケース

以下のケースでは健康保険が使えません。

業務上の事故によるけが

自損事故に限らず通勤の途中に起きた事故や、業務中の運転で交通事故に遭った場合、健康保険が適用できません。なぜなら、厚生労働省が労災保険を適用するよう通達していますが、業務上の災害として起こった交通事故での治療費を補償するのは「労災保険」になるためです。

自らがおかした犯罪が原因でのけが

たとえば怪我を負った本人が犯した犯罪行為によって自身が怪我をした場合や、意図的に怪我をして健康保険の適用を受けようとした場合に健康保険は適用されません。これは健康保険法が定めており、具体的に例を挙げると、飲酒運転やいわゆる当たり屋行為によって怪我を負ったようなときに健康保険が適用されません。

健康保険証の不正利用

他者の健康保険証で、健康保険の不正利用をはたらいた場合、健康保険の適用はできません。

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自損事故で公共物を損壊したときは対物賠償保険

ここでは、自損事故で宴席やガードレール、電柱などの公共物を壊してしまったときに補償できる対物賠償保険と、事故が発生した際にしなければならない手順を説明します。

事故の対象物の補償は「対物賠償保険」

電柱に車をぶつけてしまった、というケースでは対象物は「電柱」になります。つまり、電柱の修理代を保険で支払うには「対物賠償保険」に加入しておく必要があります。他にも、トラックの積み荷や店舗に損傷を与えた場合にも対物賠償保険は有効です。他人事ととらえずに最低限、自動車保険に加入しておくことが重要です。

自分の車の修理代はあくまでも「車両保険」

電柱など公共物に車をぶつけてしまったような自損事故では、その修理代や自分の車の修理代に数十万円~数百万円ほどの高額な請求を受ける可能性があります。もし強制保険しか入っていなければ、全て自腹で払うことになるかも…。

そのためにも、壊してしまった他人のモノのために対物賠償保険、自分の車のために車両保険を付帯する必要があるのです

自損事故での行政処分の正しい事故報告の流れ4ステップ

自損事故を起こしてしまった場合、以下の手順で事故報告をしましょう。

  • ①警察に事故を起こした事実を伝える。
  • ②保険会社にも事故報告の連絡をする。
  • ③警察届け出て、事故証明書をもらう。
  • ④保険会社の指示に従い手続きを進める

自損事故ですぐ警察に届け出ないと怖い2つの理由

自損事故を起こしてしまったら、事故の内容次第ではすぐに警察に届け出ない限り本来受け取れる保険金が支払われなかったり自損事故のふりをした詐欺を疑われることすらあります。ですので、自損事故を起こしたら必ず警察へ届け出て、事故証明を発行してもらいましょう。

①本来は受け取れたはずの保険金がもらえない

通常、「一般型車両保険」に加入していると自損事故でも保険金が支払われますが、最近では対物賠償保険や車両保険の請求があった際に、事故届けを済ませてあることを前提としている保険会社も多くなっています。

事故証明書があれば保険会社からの保険金支払いも滞りないのですが、逆に警察に届けを出さないままで修理をした後に警察に連絡をし、余計に時間と手間を取られることもあります。現場に再度向かって立ち会いながら状況を説明した挙句に保険金が支払われないことも考えられます。

保険金でまかないたいほど修理費がかかるような自損事故を起こした時にはすぐに警察に届け出るようにしましょう。

②飲酒運転や詐欺などあらぬ疑いをされる

自損事故を起こしたら、必ずすぐに警察へ届け出ましょう。まず前提として、本来はガードレールや電柱など公共物に傷をつけた場合には警察に届け出る義務があります。保険金を請求するために事故から時間が経って、後から警察に問い合わせても期待通りの対応はされません。むしろ怪しまれてしまったということもあります。

ひどい場合、すぐに報告しなかったがために飲酒運転を疑われたという人もいるようですので、自損事故を起こした場合は早急に警察に届け出ましょう。

【注意事項】飲酒運転で保険は使えない

飲酒運転で自損事故を起こしてしまった場合は、当然自己責任として処理されます。そのため、どんなに交渉しても保険金が支払われることはありません。意味のない飲酒運転は絶対にやめましょう。

警察に届け出る必要がないケース

自宅の車庫に駐車しようとしたら不注意でぶつけててしまった・・・というケースのように、自損事故でも私用地の中での単独事故で公共物や他人のものを傷つけていない場合には、警察への届け出は不要です。車両保険などの任意保険に入っていれば、保険金は支払われますし、警察に届け出る必要もありません。
このような時のために、安い自動車保険の情報を探して加入しておきましょう。

どうすればいいのか不安になったら、一度相談という形で警察か保険会社に連絡をしてみてもよいでしょう。

実は自損事故で免許の点数は引かれない

自損事故で器物を破損したり自分が怪我を負っても、免許の点数は減点されません。ですので、自損事故を起こしてしまったら免許の点数は気にせずに警察に届け出ましょう。ただし、他人を巻き込み傷を負わせたような場合には減点されることもあるので注意しましょう。

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まとめ

  • 自損事故を補償できるのは一般型車両保険
  • 正しい手順でないと行政処分が厳しい
  • 運転が苦手な人には車両保険がおすすめ
  • 保険料も安くて自損事故に備えた手厚い補償の自動車保険は保険スクエアbang!で探すと早い

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